「きまぐれな日々」に下記記事を公開した。
きまぐれな日々 「子ども手当」の所得制限など不要、「金持ち増税」を行え
ところで天皇誕生日だが
天皇誕生日。今年で満76歳だが、長寿をお祈りしたい。
先日来の「天皇の政治利用」の件が騒がれたが、天皇に関する話題がこれだけ沸騰したのは、3年前の7月に「富田メモ」を日経新聞がスクープしたとき以来ではないか。
それにしても、「天皇の政治利用」批判が宮内庁から民主党政府に向けて発せられるとは意表を突かれた（予期しないところからの批判だったから小沢一郎が逆上したのではないかと私は想像している）。昔、高校で政治経済を勉強した頃、ちょうど福田内閣が右傾化を強めていて、次の大平内閣の時代にかけて、福田首相の終戦記念日の靖国神社参拝や、「富田メモ」でも話題になった靖国神社へのA級戦犯合祀、元号法制定などが相次いで議論されたものだ。その頃だったら、国事行為と公式行為を取り違えた小沢一郎の誤りもすぐ指摘できたのかもしれないが、共産党の志位氏が指摘するまで私も気づかなかった。ただ、小沢一郎の発言に引っかかるものが残っただけで、しかもそれ以上に羽毛田宮内庁長官の発言への違和感が大きかったので、「釈然としないが小沢一郎を支持する」と書いた次第だ。テレビ番組で田原総一朗に意見を求められた共産党の小池晃も社民党の阿部知子も、小沢の国事行為と公的行為の取り違えは指摘していなかったから、日頃から日本国憲法に即した思考に慣れ親しんでいるはずの彼らにとっても、これはすぐ思い当たるような事柄ではなかったのではないか。
私は今でも、二人の比較であれば小沢一郎の方がマシだと思うが、小沢への違和感は反対者を許さない小沢の独裁志向への反感からきている。だが、重ねて言うが「真正保守」たちの復古的改憲志向は、「普通の国」を目指す小沢の改憲志向よりさらに性質が悪い。だって後者は、「普通の国」志向に加えて「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」がついてくるからだ。
そういえば、『世に倦む日日』が、
敢えて言えば、日本国憲法の第１条は大日本帝国憲法第１条（注：正しくは第３条）の「神聖ニシテ侵スヘカラス」の規定をベースにしている。
と書いたのにもぶっ飛んだ。少なくとも大昔に私が聞いた憲法解釈からはかけ離れている。それこそ憲法学者たちに訊いてみたいところだが、この主張に違和感を表明する声は、なぜかほとんど上がらなかった。NHKがもっと在位20周年奉祝祝典を大きく報道すべきだったと書く『世に倦む日日』を読んで私が連想したのは、月刊誌『正論』に中村粲という男が連載している「NHKウォッチング」だった。そこには毎月、いかにNHKの報道が「反日」的であるかを力説する文章が載っているが、皇室の行事をNHKが軽視するという批判はしょっちゅう出てくる。
もちろん、以上のように書いたからといって小沢一郎の「普通の国」志向の改憲を私が肯定しているわけではない（最近の小沢は解釈改憲に傾いていて、どうやら彼が民主党入りする際に、9条の条文は維持することで左派と政策協定を結んだようだが）。小沢の国連至上主義は、主張としてはかつての南原繁や石橋湛山、今なら立花隆あたりの穏健保守に近いが、精神がどこか彼らとは異質で硬質なものを感じてしまい、小沢一郎が本物の「穏健保守」だとは私には思えない。だからどうしても小沢の主張がしっくりこない。もちろん集団的自衛権の解釈変更を求める小沢一郎の主張に私は反対である。しかし、それはそれとして「真正保守」の復古的改憲というか自主憲法制定論は、もう論外としか言いようがない。両者を区別するのもまた、私にとっては当然である。
いうまでもなく自民党は改憲を党是としているが、改憲論者にも3ステージあって、一番ひどいのが「真正保守」であり、次いで問題なのが軍事大国路線を目指す「普通の国」志向の小沢ら、一方私にも理解できるのは、「時代に合わなくなった部分は変えるが、9条は維持すべき」という主張をする人たちである。
この最後のグループに属する人たちは、自民党では絶滅危惧種になっているが、それでも存在はする。私が直接耳にしたのは、香川県の前参議院議員・真鍋賢二であり、かつて大平正芳元首相の秘書を務めていた彼は、2007年の参院選を前にした演説で、確かに「憲法9条の維持」を口にしていた。これが保守本流、宏池会の政治家の主張というものである。しかし、参院選で真鍋賢二は落選した。現在の谷垣禎一自民党総裁は、真鍋賢二とはずいぶん主張が違うように見えるし、真鍋賢二の息子・真鍋健は今年の衆院選になんと平沼一派の一員として無所属で香川3区に立候補して落選した。いうまでもなく真鍋健は「保守本流」ではなく「真正保守」の立場に立っている。こうして、「保守本流」は絶滅していく。
最近の世論調査では、改憲を求める人々の割合は減っているようだが、こと政治家に限っては改憲志向の人間が増えているように見える。私が注目したいのは、衆院選で大量に当選した民主党の新人政治家たちであり、毎日新聞の「えらぼーと」への回答を見る限り、彼らにはずいぶんリベラル派が多いように見えるが、小沢一郎の「普通の国」志向にはどう対応するのか、よく監視する必要があると思う。
暫定税率と環境税（１） 社民・共産・みんなの党は環境税導入に賛成、経団連が強硬に反対
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200912210330.html より。
首相は暫定税率について、「仕組みはいったん廃止するが、税率は維持する。ガソリン価格は下がっており、国民の思いも地球環境にだいぶ優しくなっている」と述べた。
暫定税率分の税収を確保する新しい仕組みとして、温暖化対策税（環境税）を２０１１年度にも導入するまでの「つなぎ税」の導入を検討する意向だ。首相は「温暖化対策税を１年かけて検討し、結論を出したい」と語った。
つまり、暫定税率分は2011年度から環境税に組み替えられる。小沢一郎が暫定税率分の維持を鳩山由紀夫首相に進言したということになっているが、あれは演技だ。温室効果ガス25%削減の中期目標を掲げた鳩山由紀夫首相の最初からの意向を反映したものであることは明らかだろう。
この件に関して、各党の主張を見ていこう。
まず、社民党の主張から。
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/04sanin/seisaku/y1.html
[2]環境税（炭素税）の導入
地球温暖化対策を実効あるものとするためには、排出量取引や森林の吸収率算定などの柔軟措置（京都メカニズム）に依存するのではなく、工場の排出規制や自動車の排ガス規制など排出源対策の強化を図るべきです。そのためには環境税（炭素税）の導入が最も有効です。環境税とは、二酸化炭素を排出する行為に課税するものであり、それによって企業や消費者（マイカーの運転者等）に、二酸化炭素を排出する行為を回避させることを目的（経済的誘導効果）としています。社民党は現行石油税と同様、蔵出しの段階での課税を考えていますので、企業や消費者は購入時に環境税を負担することになります。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912162020013-n1.htm
社民党も予算要望 子ども手当の所得制限に反対
2009.12.16 20:15社民党は１６日、平成２２年度予算編成に向けた要望書を取りまとめ、首相官邸で平野博文官房長官に提出した。「子ども手当」には所得制限を設けないことや、ガソリン税などの暫定税率の廃止と環境税導入を求めるなど、計１６項目にわたる。
阿部知子政審会長は要望書提出後、記者団に、「今は民主党の中にも所得制限をやろうという意見があるが、（社民党は）所得制限は行わない」と強調。暫定税率廃止と環境税導入については「同時期やらないと、大きな税収の落ち込みができる」と説明した。
つまり、社民党は「子ども手当」に所得制限を設けず、暫定税率廃止と同時の環境税導入を求めていたワケだ。鳩山首相の判断は、環境税導入こそ1年先送りしたけれど、社民党にとって満足できるものではないか。
共産党の立場は、社民党ほどはっきりしていないが、昨年1月の共産党系ブログ記事には下記のようにある。
ポラリス－ある日本共産党支部のブログ 日本共産党も「環境税」を提唱
今週（1/20）の日曜版、本日のしんぶん「赤旗」で、「道路特定財源」の問題点と日本共産党の提案を書いているが、どちらの記事でもその最後に「環境税」の導入を提案している。
日本共産党は、以前いわゆる「環境税」の導入には慎重な態度であった。
確か、企業による環境負荷低減の責務と投資を反故にして国民に責任と負担を転嫁することになるという観点からであったと思う。しかし、今日の「赤旗」では、「環境税」の導入を提案していると書いている。
他の執筆者はともかく、私は迂闊にも、今日初めてこの「提案」を知った。たとえば、本日のしんぶん「赤旗」では、以下のようになっている。
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Ｑ． 「環境税」などエネルギー課税はどうするのですか。Ａ．ＣＯ２を考慮
先にふれたように日本共産党は、無駄な道路をつくり続ける“自動装置”になっている道路特定財源は一般財源化し、上乗せされた暫定税率はやめるという考え方です。そのうえで、エネルギー課税については考える必要があります。現行のエネルギー課税のあり方を抜本的に見直し二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を考慮した環境税を導入することを提言しています。
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しんぶん「赤旗」Web 版で「環境税」を検索したところ、初出は下記
「総選挙にのぞむ日本共産党の政策」 2003年３月１０日付け のようです。２１世紀の持続可能な経済社会のために、環境・エネルギー問題に真剣に取り 組む
〈５〉危険な「原発だのみ」をやめ、地域の自然エネルギー開発など、
安全なエネルギー供給をめざす
(2)風力や小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発を促進するエネルギーの自給率の引き上げや地球温暖化対策をすすめるためには、エネルギー効率の徹底した向上とともに、環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用に本格的にとりくむ必要があります。風力、太陽光・熱、小水力、波力、地熱や、畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなどは、地域に固有のエネルギー源です。さらに、電気やガスを「収穫」することで新たな収入が生まれ、雇用や技術、副産物の還元などで地域経済に活力を与える可能性ももっています。その実現のためにも、電力会社に買い取りを義務づけ、事業者に意欲をわかせる売り渡し価格を設定すべきです。マイクロ水力発電を促進するために、もともとの利水目的にあわせて発電後も使用できる水利用として、水利権の合理的な調整をおこなうようもとめます。電源開発促進税や石油関連諸税などの税制の見直し、二酸化炭素の排出量に応じた環境税の導入によって、財源の充実をはかります。
12月13日のNHKテレビ『日曜討論』における、共産党・小池晃議員の発言を、下記ブログが紹介している。
テレビ番組で日本共産党の小池議員が発言ー税制改正、環境税・ガソリン税、事業仕分け、普天間基地・憲法ー - 未来を信じ、未来に生きる。
小池氏は次のように述べました。
小池 考え方をはっきりさせる必要があると思います。
いまガソリンや車に対する大減税をやるときなのか。これは違うと思います。国民からも疑問の声が上がっていますし、原油が非常に高騰した昨年のような事態のときに緊急に税率を下げることはあり得ると思いますが、「マニフェストにあるから」というだけでやるということでいいのか。見直すべきです。
まず地球温暖化対策に逆行します。日本のガソリン税は諸外国と比べて高くありません。しかも、財政の状況があるわけです。
わたしたちは、暫定税率をなくすのであれば、そのときには環境税を切れ目なく同時に導入していくことが必要だと考えています。地球環境の問題からいっても、国際的にもそれが求められると思います。
社民党の阿部知子政審会長も、「暫定税率の廃止と同時に環境税の導入を」と発言。小池氏は「環境税の議論は国民的な議論が必要で、寒冷地の問題、低所得者に対する手当もつくらなければいけない。国会できちんと議論する必要がある」と力説しました。
鳩山首相が決断した暫定税率分の維持と環境税導入の1年先送りには、共産党も反対しないと思われる。
また、みんなの党は衆院選のマニフェストに、下記のように明記している。
http://www.your-party.jp/file/manifest200908.pdf
さて、ではどこが環境税の導入に反対しているか。いうまでもなく経団連である。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120901000381.html
日本経団連は９日、東京都内で、藤井裕久財務相ら財務省首脳と税制改革などについて意見交換した。経団連副会長の清水正孝・東京電力社長が現時点での地球温暖化対策税（環境税）導入に反対したほか、経団連側から消費税率引き上げや財政健全化を求める意見も相次いだ。
会合は冒頭を除いて非公開。財務相は会合後、記者団に「環境税をどう考えるかニュアンスは（経団連側に）伝えた」と述べた。経団連側の出席者の一人は「来年度の導入はないと感じた」と話した。
経団連によると、会合で財務相は消費税引き上げについて「国民の信頼が大事。今は議論する環境が整っていない」と指摘した。
政府税制調査会の進行役を務める峰崎直樹財務副大臣は、年明けから有識者でつくる専門家委員会を開き、税制の抜本改革と納税者番号導入に向けた議論を始めることを説明した。
2009/12/09 12:14 【共同通信】
経団連は、2006年には「『環境税』で地球は守れません！」と題したパンフレットも作成していた。
http://www.kkc.or.jp/pub/pamphlet/kankyo0611.pdf
環境税導入の1年先送りは経団連の顔を立てた形にもなっている。この件に関しては、今回のような落としどころしかなかったのではないかと私には思える。
ところで、暫定税率分の維持だけではなく環境税の創設にも反対してキイキイ言っている人たち（地球温暖化陰謀論者たちを含む）は経団連のお仲間だとしか私には思えないのだが、経団連の狙いはもちろん消費税増税である。これをお忘れなく。
