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政権安定のため「ポスト福田」を狙う麻生太郎氏を自民党幹事長に取り込んだ福田首相だが、「麻生氏−公明党」ラインが国会の召集時期やテーマなど政権運営の主導権を握りつつある構図が鮮明になってきた。
（8月14日2時45分配信 毎日新聞）
とのことだが、
与党サイドには景気対策を臨時国会の最優先課題にすることで召集日を９月中旬以降に先送りすべきだとの意見が根強く、期限内の新テロ特措法の延長は危うくなっている。参院で多数の野党は延長に反対する構えで、現状では与党が成立させるには衆院通過から６０日経過後に衆院で再可決せざるを得ない。しかし、９月中旬以降の召集だと、実質的な審議入りは１０月中旬にずれ込む可能性が高まり、年内の成立は微妙になる。
新テロ特措法の延長より景気対策優先を求める与党内の急先鋒（せんぽう）は、今や自民党選挙の屋台骨である公明党。衆院再可決に踏み切れば、世論の批判を浴びかねないことから、同党がもくろむ「年末・年明け解散」のシナリオが崩れることを懸念している。
一方、福田政権の支持率低迷で次期衆院選は苦戦必至とささやかれる自民党内では、「公明党と支持母体の創価学会にそっぽを向かれたら、次期衆院選で自民党は惨敗し、政権の座から転落する」（参院自民党幹部）として、公明党との「二人三脚」を求める声が日増しに強くなっている。
（同上）
つまり、新テロ特措法を成立させないまま、衆院解散になだれ込んで、年末か年明けに総選挙を行うというのが、麻生と公明党が意図するシナリオらしい。自民党としては総選挙はもっと先送りしたいのだが、公明党が許してくれない。どのみち選挙で自民党の惨敗は必至なのだが、責任をすべて福田首相に押しつけて、民主党を中心とする次期政権がこけたところで、政権を奪回して総理大臣を目指そうというのが麻生太郎の腹なのではないか。
それまでの政権禅譲はおそらくない。麻生政権で選挙に負けたら麻生の責任になるし、総理大臣のクビをすげ替えたくらいで自民党が勝てるほど甘い情勢ではない。
そもそも、麻生が組閣しようにもまともな大臣候補がいないだろう。自民党の人材払底は、それほどまでに深刻だ。
