麻生太郎首相は早期解散など考えていない、と主張していた上杉隆が勝ち誇っている。
9月末まで「10月3日解散」 「新聞辞令」連戦連敗の大外れ : J-CASTニュース
はてなブックマークの件数もスゴイ。
はてなブックマーク - 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
実際、上杉氏は「週刊文春」で「麻生『新総理』解散せず！」という記事を書いていたそうだ。
9月末まで「10月3日解散」 「新聞辞令」連戦連敗の大外れ : J-CASTニュース
麻生太郎は、「解散権は朝日新聞にあるのか」と言っていたが、J-CASTの記事にもあるように、一番最初に「10月26日投票」を紙面にしたのは、9月13日付の読売新聞である。朝日は、その5日後に読売の報道を後追いし、一面トップで26日投票とぶち上げた。
だが、現実問題としては、読売報道のあった翌14日に、リーマン・ブラザーズの破綻があって、風向きが変わっていた。
こんな時に、解散総選挙なんかやっていて良いのかという声が上がったし、むしろ野党支持者がそう主張していた。それにはもちろん、タテマエのほかに、自民党主導で、進内閣のご祝儀相場があるうちに不意打ちのような形で早期に選挙をやられてはたまらない、という本音が含まれていた。
ところが、いざ麻生内閣が発足してみると、思ったほど支持率が上がらない。週刊誌や自民党独自による選挙予想も、自民党はよくて民主と互角（「サンデー毎日」）、悪ければ惨敗（「週刊文春」）というありさまだ。
それなら、景気対策その他を口実にして、選挙を先送りしよう、そう麻生や自民党が考えただけの話なのではないか。
そもそも、9月1日、突如福田首相（当時）が辞任したが、これには「総裁選で自民党人気を高めておいて、人気の高い麻生首相が臨時国会で冒頭解散する」というシナリオがあったことは、「Voice」の10月号で三宅久之が上坂冬子を相手にしゃべっていた通りだ（この対談は8月に行われている）。このシナリオに麻生太郎自身はあまり熱心でなかったという可能性はかなり高いが、自民党の総裁選騒ぎがリーマン・ショックに邪魔されず、麻生内閣の支持率が目論見通り60%を超えていれば、麻生太郎は臨時国会の冒頭解散に踏み切ったのではないか。
上杉氏が勝ち誇りたい気持ちはわかるが、今回は、「たまたまそうなっただけ」という気がしなくもない。
