リベラル２１ 情けない朝日、読売の普天間報道 より。坂井定雄・龍谷大学名誉教授が執筆した記事。以下抜粋する。
海上給油中止と普天間基地移設問題。朝日、読売の報道ぶりは、まるで米国と日本外務省の広報機関だ。せっかく長年にわたる自民党政権が、大多数の国民の意思で代えられ、鳩山首相は「より緊密で、対等な日米関係」を構築しようとしているのに、これらのメディアは相変わらず「米国の反発、失望」「米国のいらだち」「米国の憤り」などを連発して、鳩山首相や「官邸」を攻撃する。外務省や駐米日本大使館、ブッシュ政権に奉仕してきた「知日派」に頼って記事を書いてきた従来のスタイルのままだ。
（中略）
１２月５日朝日新聞２面の見出し「漂う普天間移設―米、いらだち隠さず」「このままなら、状況さらに困難」「首相迷走 狭まる選択肢」。記事の一部―「米政府関係者は『辺野古移設がダメになるなら、普天間の移設もないし、グアムへの海兵隊移転もない。すべてがなくなる』と危機感を強める。（坂井注＝ゲーツ発言繰り返しだね）。「対日専門家の一人は『連立を守るという国内事情を優先したのかもしれないが、米国との信頼関係を著しく損ねてしまった』と話した」。そして「結論の先送りは、日米合意の早期履行を迫る米国、普天間の早期の危険性除去を求める沖縄のいずれの期待も裏切ることになった。首相のやる気を疑われ、日米合意の白紙撤回と受け取られかねない」と鳩山首相をせかす。
だが、朝日新聞が１１月１４，１５日に実施した世論調査では「日米合意をみなおして再交渉した方がいい」が「守った方がいい」を上回っている。
琉球新報と毎日新聞が１０月３１日と１１月１日に沖縄で実施した世論調査では、「県外・国外施設を目指してアメリカと交渉すべきだ」という答えが６９・７％だった。その世論を無視して「沖縄の期待を裏切った」と結論付ける朝日新聞でいいのか。（了）
読売は昔からこんな感じだが、朝日新聞は昔とえらく論調を変えてしまった。2005年のNHK番組改変問題で安倍晋三と故中川昭一に屈してから、朝日はすっかり腰抜け新聞になってしまったが、竹中平蔵と懇意と伝えられる船橋洋一が主筆になってから、さらにその度合いを強めているように思われる。
自民党政権が崩壊したあと、朝日新聞が民主党政権にアメリカべったりの政策をとらせようとする時代がくるとは、かつてを思えば信じられない。朝日新聞の「読売化」が日本の右傾化をさらに加速させる。そのうち、稲田朋美か城内実あたりが総理大臣になっても、朝日新聞はそれを支持してしまうのではないか。
