民主党といえば、そして政権交代といえば「事業仕分け」。電源三法交付金も、当然事業仕分けの対象になったはずだが、いかなる「仕分け」がなされたのか。いつものようにググってみた。すると．．．
http://www.s.fpu.ac.jp/fukk/mailmgz/n61_sp1.html
＝＝＝＝＝＝＝＝地域経済研究所 ｅメールマガジン＝＝＝＝＝＝＝＝＝
VOL．６１／ ２ ０ １ ０．４ ．３０ （ＦＲＩ） 発行
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民主党連立政権の成立を受けて、事業仕分けが行われている。現在は第
二弾として独立行政法人を対象に仕分けの模様が連日報道され、天下りの
実情などが次々に国民の前にさらけ出されている。沖縄の普天間基地移設
や「政治とカネ」問題などで鳩山政権の支持率が低迷する中、事業仕分け
は国民から概ね高い評価を得ていると言えるだろう。
事業仕分けの第一弾は昨年11月に行われ、 449事業の予算が対象とされ
た。対象事業は多岐にわたり、電源三法交付金の中核をなす電源立地地域
対策交付金もその 1つである。これは注目度こそ低かったものの、福井県
や県内市町村にとっては重要な財源である。原子力発電所などの立地によ
り、福井県内では年間 200億円前後の電源三法交付金を受けている。交付
金が万一廃止などされたら、県内に与える打撃は計り知れない。
仕分けの結果は、むしろ地元にとって望ましいものであった。簡単に言
えば「自由に使える交付金に改正すべき」ということである。電源三法交
付金は国から県や市町村に交付される際、使い道で制約を受ける。例えば
借金の返済や施設（図書館や福祉施設など）以外の職員の人件費などに使
うことは認められていない。こうした制約を取り除くべきだ、というのが
多数の仕分け人から出された意見であった。
現在、電源三法交付金を所管する経済産業省では、いくつかの制度改正
をすでに行い、さらに制約を緩和することについて検討中と聞く。仕分け
の結論がその後の改革に反映されていないとの批判も出ているなかで、電
源立地地域対策交付金の制度改正が進められている点は高く評価したい。
しかし、改正は簡単ではない。電源三法交付金は立地地域の振興を目的
に、国民全体が支払う税金（電気料金に含まれる電源開発促進税）によっ
て賄われているからである。借金の返済は、すでに整備が済んだ施設の費
用であり、地域振興には直接結びつくものではない。また職員の人件費も、
住民票の発行や税金の徴収などを行う職員は地域振興と直接関連しないだ
ろう。これらの費用に電源三法交付金を充てることには、国民の理解を得
ることは難しいかもしれない。
それでも、事業仕分けもまた国民の意思を反映しているはずである。実
は電源三法交付金は、これまで何度も使い道の拡大が認められてきた。県
や関係市町村からも改正の要望が繰り返し行われている。また国でも「ひ
もつき補助金」の一括交付金化が議論され始めた。電源三法交付金は、改
正の余地が残されているのではないだろうか。
事業仕分けの意義を重く受け止め、電源三法交付金制度のさらなる改正
を期待したい。（地域経済研究所 講師 井上 武史）
なんと、小鳩民主党政権の「電源三法交付金」の事業仕分けは、原発立地自治体・福井県の原発推進勢力に大歓迎されていたのだ。仕分けの前には、電源三法交付金が廃止されるのではないかと戦々兢々だった原発推進勢力が、仕分けが終わってみれば、
仕分けの結果は、むしろ地元にとって望ましいものであった。
と、逆に大歓迎する結果となった。原発推進政権だった鳩山政権の面目躍如である。
ここで引き合いに出された「『ひもつき補助金』の一括交付金化」から、昨年9月の民主党代表選を思い出される方は多いだろう。そう、これは小沢一郎の政策の最大の目玉だった。あの時、小沢一郎がしきりに引き合いに出していたのが「福井県のスキー場」の話だったことを読者の皆さまは覚えておられるだろうか。当時、「なぜ福井なのか。小沢一郎は岩手の出身なのに」と私は訝ったが、その謎は今解けた。
福井は、「原発銀座」だったのだ。
つまり、小沢一郎は「電源三法交付金の使い道が限定されてしまっている」と言っていたのである。
自民党政権時代には、原発を新設なり増設すると、「電源三法交付金」が得られたが、使い道を制限されていた。ところが、民主党政権になって「『ひもつき補助金』の一括交付金化」がなされれば、その制約もなくなり、原発立地自治体としては万々歳だ。
鳩山政権とは、そんな政権だった。小沢一郎とは、そんな政治家だった。その正体はいまや明らかだ。
今こそ大声で叫ぼう。「『ひもつき補助金』の一括交付金化」なんかより先に、まず「電源三法交付金を廃止せよ」と。
そこから、エネルギー政策の転換は始まる。
