http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201203080236.html
原発再稼働、地元合意前に国が判断 野田内閣が方針
定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚は、地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を固めた。これまでは地元の理解を再稼働の前提としてきたが、国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいがある。
藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、「原子力安全委員会の結論が得られた段階と、最終的に地元の理解を得られているかを含めて再稼働の判断を行う段階で、それぞれ（首相を含めた）４大臣で判断を行う手順だ」と述べた。
政権が早期の再稼働をめざす関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、原子力安全委員会が近く、ストレステスト（耐性評価）の妥当性を確認する見通し。これを踏まえ野田首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相が安全性を確認して再稼働の是非を判断。そのうえで地元の理解を得たのち、再稼働を最終決定する。
政権はこれまで「地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含めて最終的に（判断を）行う」（藤村氏）と説明してきた。だが、地元からは「国から明確なメッセージがない」（西川一誠福井県知事）と不満が出ていた。
（朝日新聞デジタル 2012年3月8日16時1分）
東日本大震災・東電原発事故1周年を目前に控えて、「野ダメ」の目がすわってきた。何が何でも（いつまでもつかわからない）任期中に原発を再稼働させるぞ、と力み返っているのだ。消費税増税と原発再稼働。「野ダメ」にはこの2つ以外眼中にないかのようだ。
昨夜はNHKスペシャルで「原発マネー」を取り上げていたが、電力会社の寄付金や「電源三法交付金」などが原発立地自治体を「シャブ漬け」にしてきたことを伝えていた。これは東電原発事故前から「反原発」派の間ではよく知られていたことだったが、東電原発事故の直後から3か月後くらいまではあまりマスコミには取り上げられなかった。昨年4月頃に青森県の自治体を「シャブ漬け」として批判したら、当ダイアリーのコメント欄に「現地の自治体はそんな意識なんか持ってないと思う」という反論をいただいたほどで、全然世間の常識にはなっていなかったのだ。
それが今では保守的なNHKでさえ「原発マネー」を報じる。原発立地自治体は、原発を抱える市町村ではなお「原発マネー」頼みで再稼働を渇望しているが、県単位では再稼働に消極的だ。そこで、まず「野ダメ」政権自らが動くほかないと考えているのだろう。
こうした「野ダメ」政権の動きは、読売新聞には絶賛されるだろうが、人心はますます「野ダメ」内閣から離れることは必至だ。もはや一日も早く有害な「野ダメ内閣」を潰すべきだと考える今日この頃である。
ところで、昨夜NHKスペシャルを見て、下記のスローガンを久しく掲げていなかったことを思い出した。久々に叫んでみる。
