昨日午後から今朝にかけて、全然ネットにアクセスしておらず、ようやく「きまぐれな日々」のコメントやトラックバックを承認したところ。
だから今朝の朝刊から目についた記事を拾う程度にするが、なんといってもイタリアの国民投票で「原発再開凍結」が圧倒的多数を占めたニュースのインパクトが大きい。ベルルスコーニ大統領は敗北を認め、記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と語った。
朝日新聞の世論調査では、原発の段階的廃止に賛成か反対かを問う質問がなされ、賛成74%、反対14%だった。同時に定期点検中の原発の再開についても質問しているが、再開賛成が51%、反対が35%だった。
要するに、現在存在している原発については、十分な安全対策を施した上で運転を継続することには賛成だが、浜岡原発などの危険な原発は廃止し、現存の原発についても耐用年数がくるなどすれば順次廃止していく、というあたりが平均的な国民が持っているイメージだろう。現在は、ここらへんが中庸の考え方だといえる。
一方、政界では原発推進勢力が圧倒的に多数だ。だから、「バル菅」は、「脱原発」によって終わり近くなった政権運営の活路を見出そうとしている。国会や記者会見では決して「脱原発」とは言わないが、朝日3面の記事によると、知人との会食で「世の中をもう一度ひっくり返さないといけない。脱原発で行く」と語ったという。
その菅直人が目指すのが電力の「固定価格買い取り制度」だが、どうやら「政治部脳」の持ち主らしい朝日新聞の佐藤徳仁という記者は、「震災発生日の3月11日朝に関連法案を閣議決定して衆院に提出したが、今なお審議入りさえできていない」と書いている。もちろん、自民党の西村康稔らが妨害しているせいだが、この朝日の記者は決してそれには触れない。ここらへんが大新聞だなあと思う。
ただ、朝日は社説で「東電は法的整理の道を」と主張している。東電をめぐる攻防も今後活発化するものと思われるが、「バル菅」が、人気取り目的であるにせよ長く居座るほど、原発推進勢力にとって不都合な流れがどんどん加速していくのであるなら、8月末頃まで菅直人に居座ってもらっても全然かまわないと思う今日この頃である。
