東電という会社は、「日本のガン」としか言いようがない。下記のようなニュースに接すると、つくづくそう思う。
今朝の朝日新聞1面トップのニュース。
http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201109130674.html
東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時
来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。
東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。
（asahi.com 2011年9月14日5時0分）
朝っぱらからむかつくニュースだ。
東電の停止中の原発というと、福島第一原発と第二原発は事実上全基廃炉しかない選択肢はないから、柏崎刈羽原発しかないだろ。東電は、2007年の新潟県中越沖地震で今も止まっている2〜4号機を早く動かしたいということか。東通原発の建設（1号機が2017年営業開始予定）も続けるつもりなんだろうな。
何か月か前に岡田克也が「建設中の原発は建設を続行する」とコメントしたのに腹を立てたことがあったが*1、東通原発の立地自治体といえば「シャブ漬け自治体」の代名詞のような存在。東電原発事故の直後から立地自治体の首長が原発権説再開を陳情してたはずだし、今年4月の東通村議選では、「原発」を争点にすることがタブー化された。これぞ文字通りの「村八分」であり、もう一つの「原子力村」というべきだろう。
政府が本気で「脱原発」を目指すのであれば*2、「電源三法交付金」を速やかに廃止すべきだろう。何しろ、「電源三法交付金」の原資は、私たちが払っている電気料金に上乗せされているのだから。
それから東電という会社は、正規雇用の係長級社員の年収が大手メーカーの課長級社員と、課長級社員の年収が大手メーカーの部長級社員とそれぞれ同じくらいだ。東電の係長級の年収は、地方の中堅企業の部長級の年収と同程度である。電力の地域独占体制に守られた会社ならではの厚遇といえる。東電の正社員の賞与など、仮に昨年までの半分の水準で固定しても多すぎるくらいだろう。東電はその分を、被曝労働を強いられている系列会社や派遣の人たちに回して彼らに多く報いるべきだ。正社員の年収は2割減、管理職の年収は4割減、役員の年収は8割減、いや最低賃金レベルにして、その削減分をまるまる下請け、孫請けや派遣の労働者たちに山分けすべきなのだ。
それにしてもよくもまあぬけぬけと朝日の記事に書かれたようなことをほざけるものだと、東電には開いた口が塞がらない。
なお、asahi.comには出ていないが、朝日新聞本紙には、新経産相の枝野幸男が電力会社が電気代を決める時の「総括原価方式」の見直しを示唆する発言をしたと報じられている。私は枝野の経産相としての評価を現時点で保留しているが、今後に注目したい。
