http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m010079000c.html
橋下大阪市長:問責決議案は否決 公明が反対
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとして、大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は３０日の本会議で、橋下徹市長（日本維新の会共同代表）に対する問責決議案を提案したが、反対多数で否決された。公明も賛成して可決される見通しだったが、松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が同日午前、可決されれば橋下市長が辞職して出直し市長選を実施するとの見通しを表明。公明が反対に転じた。
問責決議案は、橋下市長が沖縄の在日米軍に風俗業の活用を進言したことについて、「市政を大きく混乱させ、すでに深刻な国政問題にまで発展しつつある」などと指摘。慰安婦発言への批判を受け６月の訪米を中止したことによる国際交流への影響なども指摘し、猛省を促している。
自民など３会派は２９日夕、問責決議案を共同提案することを決め、公明も賛成する方向で合意していた。
これに対し、松井知事は３０日午前、記者団に「問責というのは辞職勧告だ。民意を問うことになる」と述べた。さらに橋下市長が同日、公明、自民、民主系の会派と会談し、可決時には出直し市長選に踏み切る意向を示唆し、問責決議の回避を求めた。
自民など３会派は予定通り問責決議案を共同提案する方針を確認したが、公明は方針を転換して表題を「猛省と責任の自覚を促す決議」とする同内容の決議案を単独提案することを決めた。この結果、いずれの決議案も反対多数で否決された。
橋下市長は本会議後、出直し市長選について「しない」と明言。２決議案の内容を「重く受け止める」と話す一方、「問責は『辞めろ』と言われるのと同じだ。突きつけられたら信を問う市長もいる」と述べた。また、慰安婦発言について、市民に申し訳ないと謝罪した。
自治体首長の責任を問う決議としては、法的拘束力があり、辞職か議会解散かを首長が選ばねばならない不信任決議が最も重い。辞職勧告、問責などの決議に法的拘束力はない。【津久井達、村上尊一、山下貴史】
毎日新聞 2013年05月30日 21時33分（最終更新 05月30日 22時20分）
世間では公明党が橋下の脅しに屈したと言われている。昨年の衆院選において、大阪の選挙区で公明は維新の怪と取引して議席を獲得していたこともあろうし、公明党の場合多少党員や支持者の意思に反することをやっても選挙で票が逃げることはないことにあぐらをかいた厚顔無恥なふるまいだとは私も思う。
しかしその一方で、これは「結果オーライ」だったとしか私には思えないのである。なぜかといえば、橋下が大阪市長を辞任して「出直し市長選」とやらをやったら橋下が圧勝することは間違いなく、それが参院選における維新の怪の思わぬ「善戦」につながる可能性さえあると恐れていたからである。
正直に言おう。私は大阪市の「出直し市長選」の目が消えたことに安堵している。これだけ橋下への逆風が吹きまくっているから「出直し市長選」とやらで橋下が負けるだろうなどとは露ほどにも思わない。市長選なんかやったら必ず橋下は圧勝する。この私の意見に反対する人は、何よりも橋下自身が「出直し市長選」を脅しのカードとして使った意味をよく考える必要がある。
これは何も大阪だけに限った話ではない。石原慎太郎の4選を許したり猪瀬直樹に400万票を献上したりした東京都民や、河村たかしの3選を易々と許した名古屋市民も、大阪市民と全く変わらない体質を持っている。東京、大阪、名古屋、いずれの大都市においても有権者の「愚民化」は手のつけられない段階に達してしまっているのである。
