もはやその悪質な「研究不正」を疑う余地がなくなった「STAP細胞」の「発見者」小保方晴子を（トンデモカルト極右政治家の）下村博文が庇い続けているのは、下村が小保方を信じているというよりは、笹井芳樹の政治力が大きく寄与して既に走り出していた、理研CDBへの予算の傾斜配分という惰性を止めることに労力を割きたくないという官僚の思惑を反映した言動ではないか。そう私は勘繰っている。再生医療は、安倍政権の「成長戦略」に組み込まれていることは確実だ。
再生医療の分野に限らず、また安倍政権に限らず過去の政権においても、政府の「成長戦略」は百害あって一利なしである。何度も書くが、かつての自動車産業は政府からほったらかしにされるどころか、厳しい排ガス基準を突きつけられて、その壁をクリアしたことが成長の原動力になった。明らかな研究不正を不問に付そうとする動きはその真逆であって、当該分野の技術レベルを下げるものにほかならない。
同じように政府に甘やかされてきた技術が原発であろう。「世界一厳しい安全基準」という安倍晋三の言葉が嘘八百であり、ヨーロッパの原発の安全基準が日本よりはるかに厳しいことは、テレビの報道番組などでも繰り返し指摘されている。安倍晋三が小保方晴子に優るとも劣らない大嘘つきであることを知らない人は今や誰もいないだろう。
さらに安倍政権が力を入れている分野に軍需産業がある。もっとも、政府が後押しすると技術力がつかない傾向を考えれば、日本の軍事技術は世界に冠たるものにはなりそうもないといえるかもしれない。しかし、「成長戦略」とやらは、掛け声だけではなく税金が投入されるわけだから、そのデメリットは計り知れない。こういう「ムダ」こそ削減しなければならない。
また最悪なのは労働の規制緩和である。今朝（7/31）の朝日新聞4面掲載の解説記事に、
（成長戦略の）全体に通じるのは、企業のもうけを増やすことを最優先に、企業活動のじゃまをする規制をなくしたり、企業に必要な労働力を確保したりするという考え方だ。
と書かれているが、「企業活動のじゃまをする規制をなくしたり、企業に必要な労働力を確保したりする」ことが「企業のもうけを増やす」ことになるかどうかは疑問だ。たとえば安倍政権は派遣労働の規制をさらに緩和しようとたくらんでいるが、景気が悪くなると派遣社員は職を失って購買力が低下するから、企業は製品を買ってもらうことができなくなり、企業の儲けが減ることにつながる。日本の政治は、1980年代以降（特に1990年代以降）、あまりに一方的に企業側に偏った経済政策をとり続けて失敗を重ねていると私は考える。
政府の経済政策に「成長戦略」など必要ないのである。
