この件は無視しようかと思ったが、一応メモしておく。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140801-OYT1T50078.html
「次世代の党」が設立届提出、党首に平沼氏
日本維新の会から分党した石原慎太郎衆院議員らのグループは１日午前、新党「次世代の党」の設立届を総務相に提出した。
党首には平沼赳夫衆院議員が就き、衆院１９人、参院３人の計２２人で発足する。石原氏は最高顧問に就任する。
次世代の党は、「自立・新保守・次世代」を党の理念に掲げ、党の綱領で自主憲法制定をうたっている。結党大会は９月１６日、東京都内で開く。
一方、同じく分党した橋下徹大阪市長らのグループも１日午前、９月の結いの党との合流までのつなぎの新党「日本維新の会」の設立を届け出た。
（読売新聞 2014年08月01日 10時53分）
「次世代の党」を名乗りながら党首が74歳の平沼赳夫とは、冗談としか。
平沼赳夫については、5年前に城内実らとともに同志を掘り起こしていた頃は「平沼一派」として目の敵にしていたが、彼らは今では政治的影響力をほとんど失っている。次の衆院選を単独で戦っては壊滅的な議席減は免れないから、この党はいずれ自民党に合流するのではないか。また平沼赳夫自身は立候補せず引退する可能性もあると私は見ている。そんなわけで、今では平沼赳夫に対する関心は著しく減退してしまった。
平沼赳夫やそれに通じる者の政策は、政治思想的には国家主義的である一方、経済思想は「反グローバリズム」である*1。これは国家主義に起因する経済思想であって、こんなのを「経済左派」と考えて良いのかというのがここ最近私が強く持っている疑問である。彼らにつながる人々の中には、「徴農制」を唱える者もいる（稲田朋美を思い出させる）。彼らを「経済政策的にはリベラル」などと書いていた「リベラル」系ブログを見たことがあるが、馬鹿も休み休み言えと思った。
http://www.kitayama.gr.jp/kitayama/img/kousakuhoukiti.pdf より
提言「徴農制を考える」
これでいいのか！日本の農業
たちあがれ日本神戸市支部長 北山順一
（略）
４．「徴農制」の考え方兵庫県西宮市に本社を置く伊藤ハムというハム業界大手の会社がある。前会長の伊藤正視氏は「こうべ森の学校」や東京の「高尾の森づくりの会」への従業員の参加を支援するなど企業の社会貢献活動に熱心である。伊藤氏は企業コンサルタントの飛岡健氏とともに、明日を担う若者を、農業を通して育てようと「徴農制」を、提案している。（流通業界専門誌「２０２０AIM」創刊２０周年特別号）
徴兵制ではなく、農役義務を若者に課する「徴農制」で、平和国家日本としての国家に奉仕するとともに、世界に対して農業を通じて貢献していくという国家戦略である。具体的には、幼稚園児は年に１日、小学生は１週間、中学生は１カ月、そして高校生以上は１年間の農役に従事することを法的に義務付ける、という提案である。農業体験・労働を通じて自然と生命にふれ、日本が築いてきた文化、文明を学び、心身を鍛え、農業を担う人物を育てよう、というねらいである。
「徴農制」の国家的意味として次のことがあげられている。
- 国家の基礎としての農業の復興・復権・確立
- 農村の担い手の確保
- 農業の価値の啓もう・普及
- すぐれた消費者の育成
- 自らの手で食料を確保する技術と自信
- ２１世紀の平和国家日本のイメージ形成
- 新しい産業の担い手の育成（工業の農業化、職人育成の土台）
- 遊休施設などの高次利用
- 時代を担う若者の育成
伊藤氏は「すべての日本人が農業体験をもつことは、いかなる状況においても自活の手段を持つことになり、自信と誇りを持った人間形成ができる」と言っている。すべての若者が農業を体験することによって、国家の基盤が農業にあることを認識し、これによって農業の復権、確立がはかられるのである。
若者すべてが農業を体験・学習することによって、農業の基盤は厚さを増し、新しい発想、技術の導入が期待される。農業従事者が増えることで耕作放棄田の再生も急速に進むだろう。自ら生産することによって、消費者としての目も養われる。厳しい労働によって生きる技術と自信を身につければ、ひ弱な若者から「凛とした若者」へ転換するはずだ。
農業という自然相手の労働により、観察力、忍耐力が養われ、これがモノづくりの能力の増進につながり、職人の技、匠の技の習得につながり、洗練された工業製品を生み出すことにもなる。
中学生・高校生・大学生の「徴農」は約１００万人単位の数になり、農家や地域の遊休施設に住み込むこととする。そこで高齢者の知恵、人生経験を学ぶことによって、日本人の英知を伝承し、日本文化の世代間継承が途切れなく行われる。
大学生が１年間の「徴農」を終えた後、さらに続けたいという人には、農業のほか、林業、漁業、モノづくり職人、商業、研究者への道などの選択肢を用意する。こうした体験が、若者が自らを発見する機会となり、本物の人生を歩むことになるだろう。
このような「徴農制」が国の形として取り入れられれば、農業大国日本、平和国家日本は世界の国々から賛美され、尊敬されるはずである。
以上が伊藤氏らの提案であるが、若者が在学中に実社会を体験することによって自己認識を深め、自己変容をとげる活動として、神戸市が行っている「トライやる・ウィーク」というのがある。
平成１０年から始められた「トライやる・ウィーク」は、中学生２年生が年に１週間、地域の商店、工場、農家などで実務を体験し、自己と社会との関係を見つめなおす体験学習である。「トライ」は挑戦という意味のほか、学校・家庭・地域のトライアングル関係を意味している。この職場体験活動は、生徒指導面だけでなく、地域の活性化、まちづくりの面でも高い評価を受け、いま全国に広がっている。
伊藤ハムの製品は不味いし、確か関西の企業のくせにプロ野球の読売球団を応援してたはずだから（今でも応援してるかどうかは知らないが）、私は昔から伊藤ハムの製品は絶対に買わないことにしている。
それはともかく、（発言者は国会議員ではないけれども）こんなことを言ってる政治勢力が政策形成に影響を与えるはずはないから、「次世代の党」など自民党の（本当の）補完勢力でしかない。自民党に寄生して（自民党内の一派閥として）ごく一部の議員が議席を守る可能性はかすかにあるが、当然党勢（自民党入りした場合は派閥の勢力）の伸長はあり得ないし、現在の同党の国会議員の多くは、2012年当時まだ残っていた「橋下バブル」に乗って議席を得ただけの奴らだから、一昨年に民主党から分かれた（小沢一郎別働隊の）「新党きづな」と同様、政策的にも政局的にも意味を持ち得ない。黙殺すべき対象であろう。真に警戒すべきであり、かつ安倍晋三も利用を狙っているのは、同じ日本維新の怪から分かれた勢力でも、橋下徹とつながる連中の方である。
