安倍晋三本人だか周辺だかはわからないが（おおかた菅義偉あたりだろうと想像しているが）、政権筋が「解散風」を吹かせ始めたが、それに呼応するかのように、安倍内閣の支持率がやや下がった。
http://www.asahi.com/articles/ASGC974X7GC9UZPS118.html
消費税「上げられる状況でない」７割 朝日新聞世論調査
朝日新聞社は８、９日、全国世論調査（電話）を行い、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、７１％が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は１６％。来年１０月に消費税を１０％に引き上げることへの賛否は、「賛成」２４％、「反対」６７％だった。安倍内閣の支持率は４２％で、女性２閣僚辞任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世論調査（４９％）より下がり、第２次安倍内閣発足以降の最低と並んだ。不支持率は３６％で同内閣の最高と並び、いずれも９月の内閣改造前の水準に戻った。
消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を「感じる」は、「大いに」「ある程度」を合わせて８４％。「感じない」は「あまり」「まったく」を合わせて１３％だった。消費税を「引き上げられる状況だ」と答えた人でも、６８％が「感じる」とし、「感じない」は３２％だった。
消費税を引き上げないことで社会保障に悪影響が出る不安は、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」６６％。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」３０％だった。
安倍晋三首相の経済政策のもとで、自身の暮らし向きがどうなったかは、「変わらない」６６％、「悪くなった」２８％、「よくなった」４％だった。３月の調査の同様の質問と比べると、「変わらない」７８→６６％、「悪くなった」１６→２８％で、「変わらない」が減り、「悪くなった」が増えた。特に「悪くなった」では、女性が１７％から３２％、７０歳以上が２６％から３９％に増えた。
停止している九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開の賛否は、「賛成」３１％、「反対」５２％。原発の運転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで得るべきだと思うかは、「原発がある市町村と県の同意でよい」１４％、「原発３０キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」７２％だった。
（朝日新聞デジタル 2014年11月10日23時25分）
支持率が下がったといっても、「第２次安倍内閣発足以降の最低と並んだ」程度でしかない。しかも、朝日の世論調査は、小渕優子と松島みどりの辞任を受けて行われた前回調査では、謎の「支持率3ポイント上昇」という結果だった（他のメディアでは、毎日の「横バイ」以外はすべて支持率低下だった）から、前々回と比べると4ポイントしか下がっていない。私にしてみれば、「まだ支持率が4割を超えているのか」とうんざりする状態がずっと続いているのだ。
NHKの世論調査でも、安倍内閣支持率は44%もある。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013094621000.html
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣支持 ４４％
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４４％、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５２７人で、６３％に当たる９６３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４４％で、おととし１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４８％、「人柄が信頼できないから」が１５％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２５％、「社会保障制度の見直し」が２４％、「外交・安全保障」と「原発への対応」がともに１２％、「財政再建」が１０％、「東日本大震災からの復興」が８％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が３７％、「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１０％、「感じない」が５４％、「どちらともいえない」が３３％でした。
日銀が追加の金融緩和を決めたことが、日本経済に与える影響について聞いたところ、「良い面の方が大きい」が１４％、「悪い面の方が大きい」が２０％、「どちらともいえない」が５６％でした。
最近の食品の値上げが、どの程度、家計の負担になっているか尋ねたところ、「かなり負担になっている」が２３％、「ある程度負担になっている」が５４％、「あまり負担になっていない」が１７％、「まったく負担になっていない」が２％でした。
国会議員の「政治とカネ」の問題について、今の国会で議論を続ける必要があるかどうか聞いたところ、「必要がある」が４１％、「必要はない」が２９％、「どちらともいえない」が２２％でした。
安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年１０月に１０％に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」が２０％、「引き上げの時期を遅らせる」が４１％、「引き上げをとりやめる」が３３％でした。
衆議院の解散・総選挙を行う時期について聞いたところ、「早く行った方がよい」が１５％、「当分は行わなくてよい」が２６％、「再来年１２月の任期満了まで行わなくてよい」が５０％でした。（NHKニュース 2014年11月10日 19時30分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013095211000.html
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫ世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３６．６％、民主党が７．９％、維新の党が１．２％、公明党が２．２％、次世代の党が０．２％、共産党が３．５％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が４０％でした。
（NHKニュース 2014年11月10日 20時17分）
自民党の政権支持率が微減し、民主党が微増しているが、これは小泉政権時代に選挙が近くなると繰り返されたパターンを思い出させる。小泉政権時代の2003年衆院選と2004年参院選では、いずれも自民党が議席を減らしたが、普段は「このまま小選挙区制の選挙をやったら自民党が圧勝するに違いない」と思われるほど政党支持率に差があっても、選挙の前後になるとなぜか自民党の支持率が減って民主党のそれが増え、選挙ではそれなりの戦いになった。
しかし、その当時と現在で違うのは、支持率の差だ。36.6%と7.9%という大差は、10年前にはなかった。いうまでもなく、2009年からの3年あまりの民主党政権のていたらくによって、民主党が有権者から「ダメ出し」をされたためだ。
しかも、消費税増税見送りにしても「民主党政権時代に決定した『三党合意』を安倍政権が反古にする」という名目だから、民主党不利になっても有利になる争点には絶対にならない。原発再稼働にしても、電力総連を支持団体に抱える上、今は本音を出していないものの、かつて菅直人に玄海原発再稼働を阻止されて悔し涙を流した海江田万里が代表だから、民主党の実体は自民党と同じ原発推進政党といえる。従って、これも自民党と民主党との間での争点にはならない。
上記の考察で自民党と民主党しか考慮していないのは、選挙制度が小選挙区中心だからである。比例ブロックにしても、たとえば四国では6議席しかないから、ここに小政党が食い込むのは難しい。たとえば共産党は2000年の衆院選で1議席獲得しているが、2003年以降は議席獲得なしが続いている。現在は自民2、維新2、民主1、公明1だが、いうまでもなく維新の2議席はバブル議席だから、年内解散総選挙であれば、自民党の3議席獲得と民主党の1議席確保はほぼ確実で、残り2議席を公明、共産、民主（2議席目）が争うのではないか。つまり、自民党の議席増が見込まれるブロックが現に存在する。
以上まとめると、自民党には政党及び安倍内閣支持率の微減に伴うマイナス要因はあるものの、「維新（橋下）バブルの崩壊」によるプラス要因もあるので、仮に（というか幸いにして）私の悲観的な「自民党議席増」の予想が外れ、自民党が議席を増やす事態を免れるにしても、間違っても自民党の大敗にならないことは断言できる。そして、第一党と第二党についていえば、消費税にしても原発再稼働にしても自民党不利になる要因はない。
誰がどう考えたって、第3次安倍内閣の成立は確実なのである。
