昨日（1/26）公開した きまぐれな日々 集団的自衛権行使のために中東外交路線を変更した安倍晋三 で、下記ブログ記事を引用した。
エジプトで行った安倍晋三のスピーチが、イスラム国（ISIS, ISILとも）を挑発し、身代金要求を誘発したという指摘だ。これに関して、昨日（1/26）の朝日新聞オピニオン面に掲載されたフリージャーナリスト・常岡浩介氏のインタビュー記事「中東の親日感情を壊すな」（聞き手・萩一晶記者）の冒頭部分を引用、紹介する。
安倍晋三首相の勇ましい言葉が、今回の事件の一因になったと私は考えています。17日に訪問先のエジプトで、「イスラム国」への対応として難民支援などに総額2億ドルの無償資金協力を行うことを発表したときです。
これ自体は民生支援であり、人道的ないい内容だと思うんですよ。ところが首相は演説で、「ISIL（「イスラム国」の別称）と闘う周辺各国を支援する」とうたいあげた。イラクの英字メディアも、そこを見出しにとりました。
すでに日本人の人質をとっていた「イスラム国」は、きっと手ぐすね引いて身代金を要求する機会をうかがっていたはずです。そのさなかに、敵対的な言葉が首相の口から飛び出した。思慮の足りない、浅はかな言動だったと思います。（後略）
（2015年1月26日付朝日新聞オピニオン面掲載 常岡浩介インタビュー「中東の親日感情を壊すな」（聞き手・萩一晶記者）より）
また、安倍首相はほくそ笑んでる？ イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速｜LITERA／リテラ（2015年1月24日）より。
（前略）まさに「十字軍」への積極参加だが、そこに飛び出したのが、今回の安倍首相の2億ドル支援発言だった。この2億ドルはイラク、シリア、その他難民支援目的であったにもかかわらず、周知のように安倍首相は、わざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をした。さらに、外務省の英訳では、「we shall do to help curb the threat ISIL poses」とより攻撃的なものになった。
こうした態度が「自ら十字軍に参加した」ものとみなされ、とうとう今回、これまでとは明らかに位相の違う敵意をつきつけられる結果になったと言ってよい。（後略）
要するに、安倍晋三は民生支援をわざわざ軍事援助であるかのような発言を繰り返した。外務省もまた、国内向けには穏当な表現、海外向けには戦闘的な表現を使い分ける二枚舌で、安倍晋三ともども墓穴を掘ったというわけだ。
これが『週刊ポスト』になると、さらに辛辣に安倍晋三を痛罵している。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00000007-pseven-soci
安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
NEWS ポストセブン 1月26日(月)7時6分配信
安倍晋三首相は、1月17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。
「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。
そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。
会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。
安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。
フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。
※週刊ポスト2015年2月6日号
安倍晋三という、絶対に総理大臣にしてはいけない人間を総理大臣にしてしまった日本人の選択が、このような事態を招いてしまったというほかないだろう。
また外務省の無能もひどい。外務省というのは、他の省庁と違って世襲の採用（縁故採用）が異常に多いと聞く。だから安倍晋三の失態を助長したのではないか。
