安倍晋三が右翼で「勇ましい言葉を発するのが大好き」な軽薄かつ無能な人間であることは、湯川遥菜・後藤健二両氏が「イスラム国」（IS）に拘束された後、オレンジの服を着せられた脅迫の動画を公開されるまでの間に関して、秘密のベールに隠された中からわずかに流れてくる情報からも伺い知れる。この事件は、1月20日に動画が公開された時点で、既に人質の運命は決まっていた。従ってそれ以前の政府の動きこそ検証の対象にされるべきだが、安倍晋三を筆頭とする政治家は、最初から検証の対象から除外されているという。
http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m010091000c.html
人質事件:政治家は対象外に…検証委、問われる実効性
政府は１０日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件対応委員会」の初会合を首相官邸で開いた。３月末までに危機管理や邦人保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめる。ただ、検証対象に政治家は含まず、結果の公表も限定的になる見通しで、どこまで実効性ある内容となるかが問われそうだ。菅義偉官房長官は１０日の記者会見で検証対象について「政治家は考えていない」と明言した。安倍晋三首相をはじめ、菅氏や岸田文雄外相、ヨルダンの現地対策本部で指揮をとった中山泰秀副外相らは除き、首相官邸や関係省庁などの事務方職員のみを対象とする意向だ。
菅氏はまた、「インテリジェンス（秘密情報）にかかわる部分を除いて公表したい」と説明した。他国から得た情報は公にできないことが多く、特定秘密が含まれる可能性もあることから、検証結果の公表も限定的となりそうだ。政府関係者は「国同士で表に出さないことを条件にやりとりした情報ばかりだ」と話し、多くが公表できないとの見方を示す。
検証委は、事件対応に当たった杉田和博官房副長官を委員長とし、西村泰彦内閣危機管理監や外務省、警察庁など関係省庁の幹部がメンバー。政府の初動対応や情報収集体制のほか、首相の中東歴訪時のスピーチも検証対象に加える。
湯川遥菜（はるな）さんの行方不明を政府が把握した昨年８月以降について検証し、中東地域や危機管理の専門家など有識者からも意見を聞く。【木下訓明】
毎日新聞 2015年02月10日 22時10分（最終更新 02月10日 22時40分）
安倍晋三や菅義偉ら政治家を検証の対象としていない他にも問題はある。上記の記事を読む限り、この「検証」とやらは、いつを起点とするのかよくわからない。検証の対象が、動画が公開された1月20日以降に限られるのであれば、あの時点以降でできた対応はそれこそ限られている。本当に問題なのは、人質拘束後、動画公開までの数か月間、政府が政治家も含めて何をやり、何をやってこなかったかだ。そんな検証をやるつもりなどはなからないことは自明である。茶番もいいところ。
さて、人質事件とは全く関係ないが、日本もひどいが中国もろくでもないということで、今朝（2/12）の朝日新聞の一面トップ記事を読んでむかついたので上げておく。
http://www.asahi.com/articles/ASH255D82H25UHBI02L.html
中国、原発大国へ再始動 発電能力５年で３倍計画
北京＝林望、斎藤徳彦
中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。５年で発電能力を約３倍に増やし、世界第２位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平（シーチンピン）指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。中国・北京から南東に約６００キロ。１月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。
石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第４世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第３世代」の原発も数基、建造する計画がある。
中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年１１月、石島湾などで計６基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の国産第３世代炉」と位置づける原発や実績の乏しい新型炉も含まれるため政府内に慎重論もあるが、原発の安全審査を担う環境保護省核・放射安全センター幹部は「指摘すべき問題はあるが根本的なものではない。着工は早晩、認められるだろう」。
（朝日新聞デジタル 2015年2月12日05時13分）
はっきり言って技術力の劣る中国が原発を大増設するなどとんでもない話だ。危険だし、原発再稼働や新設に執念を燃やす日本の安倍政権に塩を送る迷惑な効果もある。習近平もまた安倍晋三同様危険な独裁者だ。中国の原発大増設の暴挙を強く非難する。
