どうなることかと肝を冷やしたが、良かった。開票速報のサイトを開けっ放しで寝入ってしまって、結果は今知った。
http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000m040085000c.html
大阪都構想:否決…橋下氏「政界引退」市長任期後に
大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日、投開票された。反対が７０万５５８５票で賛成の６９万４８４４票をわずかに上回り、都構想は否決された。廃止されるかどうかで揺れていた大阪市は存続することになった。都構想を提唱してきた橋下徹大阪市長は大勢判明後の記者会見で「市長の任期まではやるが、それ以降政治家はやらない」と述べ、１２月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。投票率は６６．８３％だった。都構想は、橋下市長が大阪府知事時代の２０１０年、大阪府と大阪市の二重行政解消を目指して打ち出した。都構想の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」を設立し、他党の反発を受けながらも５年かけて住民投票にまで持ち込んだ。「都構想が否決されれば、政治家を辞める」と退路を断って臨んだが、最終局面で市民の支持を得ることに失敗した。都構想の頓挫は維新に大きな打撃で、国政にも影響が出そうだ。
住民投票は、３月に府と市の両議会で承認された特別区設置協定書（都構想の設計図）に賛成するか反対するかが問われた。１２年に議員立法で成立した大都市地域特別区設置法に基づくもので、投票率にかかわらず結果には法的拘束力がある。有権者は大阪市に住む２０歳以上の約２１０万人で、住民投票としては過去最大規模だった。
協定書では、１７年４月に人口約２７０万人の大阪市を人口３４万〜６９万人の「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」に再編すると定めた。各特別区の区長は選挙で選ばれ、予算編成権を持ち、定数１２〜２３の区議会も置くとした。大阪市の仕事のうち、都市計画やインフラ整備といった広域行政は府へ移し、東京都のように都市戦略を一元化。小中学校や保健所、生活保護など住民に身近な行政サービスは特別区が引き継ぐ仕組みだった。現在の２４区役所は支所となって窓口サービスを担うとしていた。
維新は都構想の実現を掲げて１１年の大阪府知事・大阪市長のダブル選を制し、府市に専門部署を設けて協定書作りに着手した。昨年７月、法定協議会で反対派の委員を排除して維新単独で協定書を作成したものの、同１０月の両議会で否決された。しかし、同１２月の衆院選で維新が府内で比例第１党を確保したことを受け、公明党が住民投票の実施容認に方針転換。市民の投票で決着をつけることになった。
維新は昨年１月以降、府内でタウンミーティングを６００回以上開催。その大半に橋下市長が出席し、「このままなら大阪は衰退するだけだ。一歩踏み出せば大阪は変わる」と賛成を迫った。
一方、維新以外の府市両議会の各会派は「大阪市の権限と財源が府に奪われる」と軒並み反対を訴えた。自民、民主、共産は連携して演説会も開催。公明は支持母体の創価学会が自主投票を決める中、府議や市議らを中心に反対運動を展開した。【小林慎、牧野宏美】
毎日新聞 2015年05月17日 22時45分（最終更新 05月18日 01時54分）
「反対が７０万５５８５票で賛成の６９万４８４４票をわずかに上回り」、とはなんという薄氷の勝利か。だが政治は結果がすべてだ。橋下徹の「終わりの始まり」である。さらに、橋下を改憲の切り札にしようとたくらんでいた安倍晋三にも大きな打撃を与えることになった。歴史的な結果だった。
大阪都構想の住民投票、僅差で否決 野党再編の行方にも影響 :日本経済新聞
大阪都構想の住民投票、僅差で否決 野党再編の行方にも影響
大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。これにより大阪市の存続が決まった。都構想を推進した橋下徹市長（維新の党最高顧問）は記者会見で、今年12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。憲法改正を目指す安倍政権の戦略や野党再編の行方にも影響が及びそうだ。橋下氏は投票結果を受けて会見し「重く受け止めている。しっかり説明できなかった僕の力不足だ」と敗因を述べた。さらに「市長の任期はやりますが、それ以降は政治家をやりません」と明言した。
維新の党の江田憲司代表は18日未明、「橋下氏を引退に追い込んでしまった。しっかりけじめをつけたい」と語り、党代表を辞任する意向を表明した。松野頼久幹事長は同党執行部が総退陣し、近く代表選を実施すると明らかにした。
維新の弱体化は安倍政権の政権運営にも影を落とす。今国会での成立を目指す安全保障法制や2016年夏の参院選後の発議を目指す憲法改正で、首相官邸は維新の協力に期待。改憲などに慎重な公明党をけん制するカードに維新を使ってきたが、こうした戦略も軌道修正を迫られる。
大阪市選管によると、住民投票の投票率は66.83％となり、大阪府知事選との「ダブル選」となった11年の市長選を5.91ポイント上回った。当日有権者数は210万4076人で、これまでの住民投票で最多だった。
都構想は新設する５つの特別区が医療・福祉や小中学校教育など身近なサービスの提供に特化し、インフラ整備など広域行政を大阪府に一元化する内容。各区に公選制の区長・区議を置き、府と特別区は「東京都と23特別区」と同様の関係になるとしていた。
橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、府市の二重行政の解消が必要だとして提唱した。自民、公明、民主、共産各党の地方組織は移行コストが多額に上ることや住民サービスが低下する恐れがあることを理由に反対を訴えた。
自民党大阪府連の竹本直一会長（衆院議員）は17日夜、「わずかの差で勝つことができた。住民の皆さんに理解を得た」と述べた。
今回の住民投票は、賛成多数の場合、政令指定都市の大阪市が1956年の制度創設以来初めて廃止される予定だったことから、投票結果は、大都市制度のあり方を巡る他地域での議論に一石を投じる可能性があるとして注目されていた。
（日本経済新聞 2015/5/18 0:13）
