昨年（2015年）2月に下記記事を書いた。
- 安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる「報道の自由度」 - kojitakenの日記（2015年2月13日）
昨年はこの件がちょっとした議論を巻き起こしたので、こんな記事も書いた。
その「国境なき記者団」による2016年の「世界報道の自由度ランキング」は、昨年より少し遅い4月に発表されたが、日本の順位はまたまた61位から72位へと下がった。「安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる『報道の自由度』」の法則は、今回も生きていた。
報道の自由、世界で低下 日本72位に後退 「国境なき記者団」報告 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
報道の自由、世界で低下 日本72位に後退 「国境なき記者団」報告
2016年04月20日 15:36 発信地：パリ/フランス
【4月20日 AFP】（更新）仏パリ（Paris）に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は20日、2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたとしている。RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」を発表。日本は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。
最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは177位だった。
一方で最も報道の自由度が高い国にはフィンランドが6年連続で選ばれ、オランダ、ノルウェーが以下に続いた。
RSFのクリストフ・ドロワール（Christophe Deloire）事務局長はAFPの取材に対し、「われわれは、新技術により（当局が）自分たちのメッセージや情報を低コストで意のままに流布することが可能となる、新たなプロパガンダの時代に突入している。一方でジャーナリストがその障壁の役割を果たしている」と述べた。
報告書は、とりわけ南米の状況は深刻だと指摘。報道の自由への主要な障害として、ベネズエラやエクアドルでは「制度化された暴力」、ホンジュラスでは組織犯罪、コロンビアでは犯罪者の免責、ブラジルでは汚職、アルゼンチンではメディアの寡占化を挙げている。(c)AFP
（AFPBB Newsより）
この「世界報道の自由ランキング」だが、2002年以降の順位は下記の通り。
- 2002年 26位（小泉）
- 2003年 44位（小泉）
- 2004年 42位（小泉）
- 2005年 37位（小泉）
- 2006年 51位（小泉→安倍）
- 2007年 37位（安倍→福田）
- 2008年 29位（福田→麻生）
- 2009年 17位（麻生→鳩山）
- 2010年 11位（鳩山→菅）
- 2011〜12年 22位（菅→野田）
- 2013年 53位（野田→安倍）
- 2014年 59位（安倍）
- 2015年 61位（安倍）
- 2016年 72位（安倍）
このランキング、かつては秋頃に発表されているが、2011〜12年版以降は年の初め頃に発表されているので（今年は4月だが）、前年（から本年の初めにかけて）の「報道の自由度」の「国境なき記者団（RSF）」による評価と捉えられる。だからAFPBB Newsの記事にも「2015年の世界での報道の自由に関する報告書」と書かれている。
昨年は「安倍信者」がランキング低下の要因について嘘八百の言説を撒き散らす醜態を晒していたが、今年はRSF自身が
安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が行われている
と日本のランキングが下がった理由を明記しているので、議論の余地はあるまい。安倍やその手下の高市早苗などの脅しに報道が屈し、「自己検閲」なんぞを行っているとはっきり指摘（指弾）されているのだ。
安倍晋三や高市早苗の悪逆非道もさることながら、「自己検閲」していると指摘された報道人たちはある意味で安倍や高市以上に罪が重いといえるだろう。
彼らには「恥を知れ」と言いたい。
