昨日（10/25）の記事で、蓮舫と野田佳彦の経済政策を批判したが、この手の話になるとリベラル諸賢の食いつきが悪くなる（反応が鈍くなる）。今朝（10/26）の朝日新聞オピニオン面に、一昨年暮れから昨年初めにかけて日本でも大きな話題を呼んだトマ・ピケティのコラムが出ているが、見出しは「フランスの経済停滞 財政再建 急ぐよりも」となっている。ここでピケティは、2008年以降爆発的に失業が増えた原因について、「答えは緊縮財政だ。より正確には財政赤字の削減を急ぎすぎたことにある」と言っている。
こんなことは何もピケティを引き合いに出すまでもなく当たり前の認識だと思うが、「日本の『リベラル』の常識は世界のリベラルの非常識」とでもいうべきか、日本の「リベラル」の中には、こともあろうに、あの緊縮大好きのEUを壟断するドイツの保守政治家にして経済極右のメルケルの言い分を引き合いに出して安倍政権の経済政策*1を批判する輩が少なくない。あたかもそれに呼応するかのように、日本の民進党の党首（代表）である蓮舫はその当たり前の方向性に真っ向から反するダメ男・野田佳彦（野ダメ）を幹事長に据えるというトンデモ人事をやってしまった。「野党共闘」にもブレーキをかけることに躍起になっているこの「野ダメ」に対して、リベラルであるならば厳しく批判し続けるべきだと強く信じる。ダメ民進党の批判を手控えることは、安倍晋三とその政権と自民党を助けるだけでしかないからである。
実際、野党第一党がこんなていたらくだから、安倍晋三のやりたい放題の悪政はとどまるところを知らないし、マスメディアも安倍政権と自民党に迎合するばかりだ。たとえばリテラが報じている下記の件は、珍しくもNHKが報じたものの、朝日は記事を出しているのかと「国境なき記者団 朝日」でググっても何も出てこない。紙面で既報なのを私が見落としているだけなのかもしれないが。
安倍政権の沖縄での報道弾圧に「国境なき記者団」が批判声明！ 一方、官邸は国連の「表現の自由」調査を監視する暴挙｜LITERA／リテラ
安倍政権の沖縄での報道弾圧に「国境なき記者団」が批判声明！ 一方、官邸は国連の「表現の自由」調査を監視する暴挙
2016.10.24
機動隊員が市民に対し「土人」「シナ人」などと発した暴言問題にくわえ、松井一郎大阪府知事が差別発言を肯定した問題は、批判や責任追及の声がネット上であがる一方で、暴言の当事者である警官2名の戒告処分で幕引きされそうな気配だ。そんななか、フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が、沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を22日に公表した。
「国境なき記者団」の声明ではまず、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が沖縄の在日米軍の活動について報道してきたことを理由に米軍から監視を受けていることを示し、アジア太平洋事務所所長のコメントとして「日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と批判。そして、沖縄の報道に関し、標的にされているジャーナリストはミッチェル氏だけではないとし、沖縄2紙の問題についてこのように言及している。
〈8月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた〉（沖縄タイムス掲載「声明全文」より）
これは本サイトでも当時伝えたが、今年8月20日、ヘリパッド建設工事のために砂利を積んだ車両の搬入を止めようと約50人の反対派市民が座り込みで抵抗。それを機動隊が力づくで市民を強制排除したのだが、そのなかには取材中の沖縄タイムスと琉球新報の記者2名がおり、腕章を見せて記者であることを伝えたにもかかわらず、強制的に排除、警察に拘束されたのだ。
市民の抗議活動を取材することは、報道機関として当然の職務であり、国民の知る権利を守るものだ。それを警察が記者を拘束し取材活動を妨害するというのは、あきらかに報道の自由を侵害するものである。当然、沖縄2紙のみならず日本新聞労連も抗議声明を発表したが、政府は10月11日に「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」などとする答弁を閣議決定。記者の拘束を正当化したのだ。
この政府の態度に対し、「国境なき記者団」は今回の声明でこう強く非難している。
〈安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った〉（同前）
この声明は世界的に見ても高江がいかに異常な状態に晒されているかを証明するものであり、同時に日本全体への警告と言えるだろう。高江ではいま、市民への不当な弾圧だけでなく報道の自由さえ奪われている。そして、これは安倍政権による“将来の日本”の姿でもあるのだ。
いや、“将来”などではなく、もう現実になっているのかもしれない。たとえば政府は、2015年12月に「表現の自由」の状況を調査するために来日予定だった国連特別報告者であるデイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）に対し、直前になって「受け入れ態勢が整わない」などとして調査を一方的にキャンセル。今年4月にようやく来日したが、そのときも、何度も高市早苗総務相に面会を申し入れたものの断られたことをケイ氏が明かしている。
しかも、ケイ氏の来日調査に際して、首相官邸は驚くような動きをしていたと「FACTA」（ファクタ出版）6月号が報じている。
〈「自民党のゲッペルス」と揶揄される世耕弘成内閣官房副長官が、ケイ氏の来日を前に、通訳など仲介役を担う女性弁護士らに関心を寄せ、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示したと囁かれる〉
記事によれば、〈この情報機関関係者が作成したとみられるメモの一部が永田町に流出〉したというが、そこには「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド（・ケイ）氏に働きかけた。今回の訪日においては同氏の通訳を担当予定」「市民団体A会は弁護士を介して、デービッド氏に対し、特定秘密保護法が国民の知る権利を侵害していることを訴えるレポートを提出しようとしている」などと書かれていたという。
つまり、ケイ氏の調査に過敏になった官邸は、ヒューマンライツ・ナウ事務局長である伊藤和子弁護士をマークするために監視していたというのだ。
しかも、この報道に対し、伊藤弁護士はブログで「政府による監視など、プライバシー侵害の人権侵害です」と批判した上で、「国連調査団の通訳は、国連がプロの通訳を有料で雇うのが常識です。私が通訳など、ありえませんし、国連システムを知っている人なら笑ってしまいます」「私は今回はコーディネートもしていません」と、ケイ氏の調査への関わりを否定している。
いかに内調の情報が出鱈目なのかがよくわかるというものだが、しかし、笑い話などで済ませられるはずがない。これが事実なら、官邸はケイ氏も監視対象にしていたことは間違いないからだ。よりにもよって「表現の自由」の実態を調査しに来日した国連の報告者を、である。
ケイ氏は調査後の会見で「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警告したが、その元凶は無論、安倍政権だ。このような権力による報道への介入が、高江での記者拘束という言語道断の行為を引き起こし、さらにはメディアの政権への忖度によって、市民の人権を遵守する立場にある松井一郎府知事の明白な差別容認発言が退任問題に発展しないという状態もつくり出しているのだ。
この会見で、ケイ氏は以下のようにも語っている。
「政府から批判されたり、圧力をかけられたりした場合、メディアはそれを押し返さなければなりません。しかし、日本では押し返す力が見えません」
「当たり前ですが、ジャーナリストの役割は権力の監視です。政府の発表をそのまま新聞に掲載したり、テレビで流したりすることではありません。メディアがすべきことは『政府の言動はこれで本当にいいのだろうか』といった議論を含めて記事にすることです。日本では、それが非常に難しくなっているように見えます」状況の異常さは、その内部にいると麻痺してわかりづらくなっていく。だからこそ、ケイ氏の指摘や、今回の「国境なき記者団」の声明のように、外部の警鐘に耳を傾けなくてはならないだろう。
（編集部）
（リテラより）
ケイ氏と伊藤和子氏を日本政府が（尾行までして）監視していた件は、少し前にこの日記でも取り上げた。
- 国連特別報道官・ケイ博士らを安倍政権が尾行させた件が国連関係者の間で話題に - kojitakenの日記（2016年10月16日）
下記は昨日（25日）朝のNHKニュース。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010742871000.html
「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明
10月25日 5時08分
国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし８月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が２３日に出しました。
ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし８月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、ＮＨＫの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。
（NHKニュースより）
「国境なき記者団」の声明文は、沖縄タイムスのサイトに出ている。
記者拘束「危険な先例を作った」 国境なき記者団の沖縄声明全文 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
記者拘束「危険な先例を作った」 国境なき記者団の沖縄声明全文
2016年10月23日 21:00
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。１９８５年にフランスで創設された国際非政府組織（ＮＧＯ）で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文は次の通り。
国境なき記者団は、在沖米軍が日本の市民、ＮＧＯ、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求める。監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した３０５ページの文書で明らかになった。ことし５〜７月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。
６月９日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演したことが、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。
沖縄の２つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。
米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄などを報じてきた結果だという。地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏はこれも監視下に置かれた理由になったと考えている。
国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。
国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。
国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のＩＰアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。
沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。８月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。
与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送ＮＨＫの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。
国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が４月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。
安倍氏が２０１２年１２月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。１６年の報道の自由度ランキングでは日本は１８０カ国中７２位で、ランキングが０２年に創設されて以来、過去最悪となった。
（沖縄タイムスより）
