kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

熊本地震の激甚災害指定に異様に腰の重い安倍晋三は「消費税」をどうするのか

最近はテレビのニュースはTBSとテレビ朝日しか見ない。私は昔からTBSの報道を買っていて、1995年の阪神大震災の時には筑紫哲也時代のNEWS23を録画したビデオカセットが今も保存してある。2001年のニューヨークのテロはテレビ朝日ニュースステーションの放送時間中に起きたのでこれを見ていたが、折悪しく当日久米宏が夏休みをとっていて、渡辺真理の進行ぶりを見ながら彼女には荷が重そうだなと思ってチャンネルをNHKに切り替えたら、芸能畑から視聴率狙いでニュース番組に転向してきた堀尾正明の進行がお粗末極まりなく、渡辺真理どころではないとんでもないひどさだった。それでチャンネルをテレビ朝日に戻して、渡辺真理の方が堀尾正明よりずっとマシであることを確認した。堀尾はこの報道の悪評がたたったのかどうか、翌2002年にはスポーツニュースに飛ばされ、2008年にまだ52歳でNHKを退職した。熱烈な阪神タイガースファンであるらしい堀尾は、芸能やスポーツの番組には適性があっても報道番組は無理だったのだろうと今でも思っている。

今回も週刊文春の新聞広告を見る限り、先週金曜日の報道ステーションで被災地に飛んだ富川悠太が株を上げ、NHKのニュース番組をやっている連中が株を下げたらしい。NHKの連中は籾井勝人やその背後にいる安倍晋三の顔色を伺いながら、「安倍政権は震災への対応を迅速に行っています」などと嘘八百を垂れ流しているだけだから、あんなものを見ようなどと最初から思わないのである。

実際、安倍政権の対応は迅速どころかいたって遅い。たとえば、2ちゃんねるから下記の書き込みが拾える。

http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1461232765/19

19: 名無し募集中。。。@無断転載は禁止 2016/04/21(木) 19:06:20.17 0

 菅直人による東日本大震災激甚災害指定→被災から3日目
 村山富市による阪神淡路大震災激甚災害指定→被災から8日目


 安倍晋三による熊本の震災の激甚災害指定→被災から7日目でいまだ放置
 3年前の安倍の地元の集中豪雨の激甚災害指定→被災から4日目


 安倍は、菅直人どころか村山富市以下の無能首相!

まあいくら安倍晋三でも東日本大震災のような超巨大地震が起きたら菅直人と同じくらいのタイミングで激甚災害指定をしただろうとは思うが、2013年に起きた山口・島根の集中豪雨の激甚災害指定との比較は、今回の安倍の対応の悪さをはっきり物語るものだろう。

この件に関して、私の嫌いなリテラの田部祥太が書いた記事から引用する。

熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた! なぜ?|LITERA/リテラ(2016年4月20日)より

 もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。

「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」

 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。

 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。

 激甚災害指定については、熊本県蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「(激甚災害指定が)今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。

 ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。曰く「激甚災害指定は予算措置であって、慌てて指定する必要はない」「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」……。

 しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動をしていたのをご存知だろうか。

 それは、2013年7月28日に発生した、山口県島根県での豪雨災害のときのことだ。死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・山口県も大きな被害を受けた。

 すると、それから4日後の8月1日の会見で、菅義偉官房長官が「山口、島根両県で先月起きた記録的な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」という考えをはっきり示したのだ。

 しかも、菅官房長官はこのとき、「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、できるだけ速やかに地元の要望に応えるようにと指示した」と、迅速化のために指定の手続きを変えることまで明言したという。

 当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉(毎日新聞)とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。

 菅官房長官の、地元の要望を先回りするような素早い態度表明は、おそらく、山口県が安倍首相の地元だからだろう。

 実際、安倍首相自身の態度も今回とはまったく違うものだった。安倍首相は熊本大地震ではいまだ視察を見送っているが、このときの豪雨災害では、避難勧告が一部でまだ出ていた8月4日に現地を視察。山口県のJR山口線や県道萩津和野線の被災現場を視察した際、報道陣に対し、「早く復旧が進むよう全力を挙げる」と言い、被災地復旧のために交付税の繰り上げ交付、そして激甚災害指定をすると明言した上、こうはっきり語っている。

激甚災害指定に向けた作業を加速化させるよう関係閣僚に指示した」

 この態度は今回の「今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」という発言と大違い。ようするに、安倍首相も菅官房長官も、首相の地元の問題となったら、「手続きが」などと面倒なことは一切言わず、閣議決定のないままに指定を明言。やり方を変えて、迅速に指定することまで口にする、サービスぶりを見せるのだ。

(中略)

 実際の閣議決定は先だとしても、早い時期に明確に「指定」を明言すれば、地元の安心感と動きはまったく違ってくる。安倍応援団は激甚災害指定は予算措置にすぎないというが、しかし、予算のお墨付きを与えることは、被災地に想像以上に大きな力を与えるのだ。

 しかし、熊本では、山口県和歌山県のときのような動きはほとんどない。いったいなぜか。

 両者のあまりに違う対応の差を見ていると、熊本県の被災地選出議員に安倍首相を動かせる自民党の有力議員がいないからなのか、という気さえしてくる。地元選出の議員の力で、激甚災害指定への姿勢が決まるなんてことはあってはならないのだが……。
(田部祥太)

(リテラより)

また、さとうしゅういちさんの記事も興味深い。

激甚災害指定渋る安倍政権と東南海地震を隠した戦中日本 : 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)(2016年4月21日)

熊本地震を【激甚災害】指定してください‼︎


https://www.change.org/p/安倍晋三首相-熊本地震を-激甚災害-指定してください-︎?recruiter=389702848&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_for_starters_page&utm_term=mob-xs-petition_update-no_msg

世耕官房副長官激甚災害指定を一日も早く」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2755743.html

安倍総理の腹心、世耕官房副長官は、激甚災害指定を「一日も早く」とおっしゃっていました。

しかし、常識で考えたら「直ちに」すべきでしょう。

「被害状況を把握しないと・・」などと言う理屈はどうなのでしょうか?
48人が死亡、震災関連死10人。避難所になった小学校の敷地も崩壊する始末。
過去の例から判断して指定すべきなのは明らかです。


死者が出なかったチリ地震津波(2010年2月28日)でも4月23日に激甚災害を指定しています。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/pdf/100420-2kisya.pdf

東日本大震災では翌日に閣議決定、13日に公布しています。このときは、土曜日の閣議決定です。

そこまでしろとは言いません。しかし、今回の熊本大震災では、19日の定例の閣議の時点で死者が40人を超えるのは確実だったといえます。

同程度の規模の被害の地震としては1968年5月16日の十勝沖地震があり、激甚災害に指定されています。

最近では1994年の三陸はるか沖地震M7.6は熊本大震災よりはるかに被害は小さいが、激甚災害法が適用されました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/三陸はるか沖地震

過去に豊富に指定の事例はあるのです。これくらいなら「激甚災害だろう」ということは推測できるでしょう。

激甚災害法の対象は主には復旧工事ですが、中小企業への支援も助成の対象になります。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/pdf/qa_34.pdf

 先行き不安を解消するためにも、早期の指定は、「中小企業を守る断固たる姿勢を政府が示す」ということで大事ではないでしょうか?

 むしろ、激甚災害を早期に指定したくない理由があるのではないか?

 そのように勘ぐられても仕方がないのではないか?

ふと、第二次世界大戦末期に東海地方(愛知、三重)と長野県諏訪地方に大きな被害を出した1944年の東南海地震を思い出しました。

 このときの地震では、名古屋の工業地帯が大きな被害を受け、兵站に大打撃を被りました。にもかかわらず、当時の軍部は、この地震の被害を隠そうとしました。
もちろん、アメリカ軍にはしっかり察知されていました。

 その時に似てなくもありません。

 「熊本大震災は、たいしたことないから、消費税はやはり上げる。」
 そんな話でしょうか?
 あと、ひょっとすると、以下のようなことが総理の脳裏に浮かんだのでしょうか?
 「野党共闘が進んだために、ダブル選挙にした場合に、衆院過半数を維持しつつも3分の2を失う危険性がある。解散総選挙ムードを打ち消すためには、消費税引き上げを予定通りという話にしたい。そのためにも震災を過小評価にしておきたい。」
 そういうことなのでしょうか?

 一方で、安倍政権が熊本大震災を奇貨として、オスプレイを投入するようアメリカに要請していたのです。自衛隊のヘリだけで十分だというのに・・。

 やっていることの意図が今ひとつ伝わってこない。
 これが今の総理の状態ではないでしょうか?国民の安全を守るためではなく、政局のためだけに政治をやっている。というか、オスプレイのアピールや「緊急事態条項」など悪政のごり押しのためだけに政治をやっている。

 そのように勘ぐられても仕方がないのではないでしょうか?

(広島瀬戸内新聞ニュースより)


消費税の税率引き上げ延期の問題だが、実際安倍晋三はどうしようと思っているのだろうか。

熊本地震(さとうしゅういちさん流に書けば「熊本・大分大震災」)の前まで、安倍晋三は明らかに5月に消費税率引き上げ延期を宣言して、それを争点にして6月1日の通常国会最終日に衆議院を解散し、7月10日に衆参同日選挙を行うつもりだった。

つまり、消費税率引き上げ延期は、安倍晋三にとって衆参同日選挙に勝って自らの宿願である「憲法改正*1を行うための切り札だったのだ。

ところが、熊本地震によって衆参同日選挙は「衆議院選挙なんかやってる場合か。選挙にかける税金を被災地の救援に回せ」という批判を浴びることが必至の情勢になった。私はずっと主張しているように、最後の最後まで安倍晋三衆院解散の道を探り続けるとは思っているが、そのことを文章にしてネットに公開することによって、安倍に衆院解散を許さないためのプレッシャーをかけるべく蟷螂の斧を振り回し続けているのである。衆院選で「自公お維こころ」などで3分の2を占めている現在の犠牲を大きく減らす見通しになれば、安倍晋三だって衆参同日選挙などやるはずもないことは当たり前だ。

そうなると、消費税率引き上げ延期は衆院選に勝つための切り札としては使えなくなる。それなら消費税率を予定通り引き上げようか。

安倍晋三とはそういう思考を平気でする、悪質極まりない権力者であると私は認識している。

だからこそ、安倍政権が消費税をどうするのか、情勢は熊本地震によってにわかに不透明になり、安倍らの言動から目を離せなくなった。そう思う今日この頃なのである。

*1:憲法改正」という表現を用いることに対する他ブログからの批判があったが、あえて括弧付きのこの表現を使わせてもらう。その理由の説明は省略する。