鍵コメ情報は東京都関係の前の記事からやっと一昨日（21日）の分に入った。『週刊新潮』に不倫を暴かれた中川俊直は、かつて「中川（女）」との異名をとった中川秀直のドラ息子。血は争えないというべきか。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170420-00000052-nnn-pol（NNN）
中川氏、与党内でも“議員辞職避けられず”
自民党・二階幹事長「中川なんて見たことないしさ。だから本当にしっかりおやりになったらよかったのになということを思うだけ。（議員辞職については）ご本人が判断することであって、党がどうこうと言う問題ではないんですよね」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000121-mai-pol（毎日）
ある自民党幹部は「議員辞職したら収まるだろう」と語り、中川氏の議員辞職に期待を示した。一方、別の党幹部は「議員辞職だと補選になってしまうので、離党してくれればいい」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000100-asahi-pol（朝日）
「娘２人、中国に行ったことないのに…」 翁長知事
政府が「辺野古が唯一」と言っているのをどうやって変えていくのかは、大変難しい問題だ。私は５、６年前から、このスタンスでやってきているが、インターネットの流れというのは大変なものがある。娘が２人いるが、長女は上海の外交官と結婚し、次女は中国に留学している、とされている。だが、この２人は旅行を含めて１回も中国には行ったことがない。なのにボンボンたたかれる。私を攻撃する人は「翁長は中国のスパイじゃないか」と言ったりする人が多い。それを素直に信じ込むということが、今の世の中に起きていることの苦しさ、寂しさを感じる。（那覇市での県職員向けの研修で）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000028-asahi-pol（朝日）
安倍首相、靖国神社に真榊奉納 例大祭、高市氏は参拝へ
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元厚生労働相）の衆参９５人は同日朝、参拝した。自民党８６人、民進党４人、日本維新の会２人、日本のこころ２人、無所属１人が参加した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000036-asahi-pol（朝日）
不倫報道の中川氏、離党へ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3093.html（リテラ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00010004-houdouk-int&p=1（ホウドウキョク）
空母はまだ来ない‥と日本政府は知っていた？
知っていたのならブラフを黙認したことになる
ということは、日本政府は「カール・ビンソンはしばらくこっちへは来ない」と知りながら、メディアがトランプのブラフに引っかかってやいのやいのと騒ぎ、国民も心配や不安を募らせていたことに対し、正しい情報を提供しようとはしなかったことになる。
http://lite-ra.com/2017/04/post-3094.html（リテラ）
テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」
玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。
つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。
反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。
「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」
この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。
「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」
「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。
ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。
法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。
しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。
