共謀罪に関して、政府や官僚、それに自民党議員らが臆面もなく本音をのぞかせるようになってきた。それでも日本国民はどこまでもお上に従順だ。昨日（4/22）いただいた鍵コメ情報の続き。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3035650.html（TBS）
“共謀罪”一般人も対象に？ 金田法相と副大臣の答弁が・・・
共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案の審議が続く法務委員会では１９日に続き、前代未聞の採決が行われました。与党が、この法案の審議の際には「常に」法務省の刑事局長の出席を認めることを賛成多数で議決したのです。野党は「金田大臣隠し」だと強く反発しました。大臣と副大臣の答弁の食い違いも明らかになりました。
「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人について捜査するのでありますから、一般の方を捜査するものではない」（金田勝年 法相）
しかし、盛山副大臣は・・・
「対象にならないということにはなりません。その性質として対象にならないかもしれませんが、ボリュームとしては大変限られたものになる」（盛山正仁 法務副大臣）
と述べ、一般人も捜査の対象になる可能性を認めました。与党側は採決の前提となる参考人質疑を来週２５日に行うことを、これまた多数決で決定。野党側は強く反発しています。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042200142&g=pol（時事）
国民保護サイト、アクセス急増＝北朝鮮緊張で関心高まる−長崎もミサイル想定訓練へ
ミサイルによる武力攻撃発生時の身の守り方をウェブサイトで紹介している政府の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が急増している。内閣官房によると、３月は計約４５万件のアクセスがあったが、４月は既に計２５０万件を超えた。北朝鮮情勢の緊迫化で国民の関心の高まりを反映した形だ。
現実の脅威に即した危機管理が求められる中、今年３月に政府や秋田県男鹿市がミサイル飛来を想定した避難訓練をしたのに続き、長崎県も同様の訓練を今夏に行う方向で検討している。
内閣官房によると、サイトは２０１２年４月に開設され、アクセスは毎月１０万件程度だったが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した昨年２月ごろからアクセスが増えた。今年３月には４５万件を記録。北朝鮮が軍事パレードをした４月１５日は１日だけで４５万件のアクセスがあり、４月のアクセス総数は２５９万件余りに上る。
サイトでは、ミサイル攻撃の場合、短時間での着弾が予想されるため、屋外にいる人は近隣の堅固な建物や地下街などに避難するよう呼び掛けている。着弾時の爆風で窓ガラスが割れる恐れがあるため、屋内にいる人は窓から離れるように求めている。
化学剤による攻撃の場合には、口と鼻をハンカチで覆いながらその場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋や、風上の高台など汚染の恐れがない場所に避難することなどを記載している。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/f_toshiken/article/322876（西日本新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000109-asahi-pol（朝日）
地面に伏せ、窓から離れて…政府ＨＰにミサイル避難方法
政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。
http://www.asahi.com/articles/ASK4P5QNZK4PPGJB00K.html（朝日）
反原発の街頭アピール、福井県が自粛要請 実行側は反発
福井市の福井県庁前の交差点でアピール活動をしている反原発の市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請し、市民団体のメンバー４人が２１日に県庁を訪れて抗議した。県と団体によると、市民団体は５年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきた。庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは３月３１日、活動後のメンバーに文書を手渡した。
文書では「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請した。団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話した。
http://www.asahi.com/articles/ASK4P6QK4K4PUTFK01Q.html（朝日）
北朝鮮ミサイル、「民間防衛」促す 戦後初の動き
政府は２１日、北朝鮮のミサイル飛来に備えて都道府県の担当者向け説明会を開き、避難について住民への周知と訓練を呼びかけた。自分の身はまず自分で守る「民間防衛」を、海外からの敵の攻撃を想定して広げようとする戦後で初めての動きといえる。今回の説明会は急だった。担当する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、１５日だけで過去の月間最高を超える４５万８千件に。１５日は北朝鮮の故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５年にあたり、ミサイル発射への緊張が日本でかなり高まった。内閣官房には「ミサイルが来たらどうすればいい」という電話も殺到。そうした不安の声に応えるため、もしもの時の心得をまとめた文書をサイトにアップし、都道府県の担当者を集めて説明することにした。
ミサイルが来たら、その方向の地域に防災行政無線で緊急放送が流れる。その際の心得は二つで、①屋外にいたら頑丈な建物や地下街に避難。難しければ物陰に隠れるか地面に伏せ頭を守る②屋内にいたら窓から離れる。いずれも爆風による被害を抑えるためだ。
