かつて存在した「みんなの党」が、「一人一票比例代表制」という衆議院の選挙制度を提案していた。
同党の選挙制度の考え方については、一院制や議員定数の大幅削減など、絶対に受け入れられない部分が多いが、下記リンク先にプレゼンテーション資料として示されている「一人一票比例代表制」*1に掲載されたものであることが読み取れる。))は、全国の得票を合算した比例代表制（政党名か現行地域ブロック毎に政党が示す非拘束名簿の候補者名のいずれかを投票する）で当選者の数をまず確定し、その後に各ブロックに議席を配分し、各政党内のブロック内で得票数が多い順に議席を確定する方式だ。無所属も、1人政党として立候補が可能だという。
もちろん、この選挙制度にも多くの欠点はあると思うが、少なくとも一つのたたき台にはなるのではないか。とにかく議論を始めないことにはなんの進歩もなく、「評判の悪い小選挙区制度」がいつまでも惰性で続くだけだ。
みんなの党時代にこの制度を推進しようとした中西健治は現在は自民党にいるし、同じくこの制度の熱心な推進者だった山内康一は立憲民主党の国対委員長代理だ。自民党はともかく、立憲民主党は党代表の枝野幸男が「これまでは自民党に対抗するには大きなまとまり、政党をつくらなきゃダメだといわれていましたが、実は違った」と言っているのだから、その考え方に沿った選挙制度の提案があって然るべきではないか。今の小選挙区制中心の選挙制度のままでは、いつまで経っても「自民党に対抗するには大きなまとまり、政党をつくらなきゃダメだ」という考え方が説得力を持ち続け、そのあげくに今回の「希望の党への自由・民進両党合流構想」のような無理な野合を試みては失敗を繰り返すだけだろう。
立憲民主党は、せっかく元みんなの党の山内康一（新自由主義者であろうこの人を私は必ずしも支持しないし、立憲民主党にも全幅の信頼などはとうてい置けないけれども）を党の国体委員長代理に抱えているのだから、思い切った一歩を踏み出すべきだと強く思う次第。
