JNNの世論調査で、ついに希望の党の政党支持率が1%に落ちた。下記は12月2,3日調査の同世論調査による各党の政党支持率。
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171202/q1-2.html
自民党 35.7% ↑+0.1pt
立憲民主党 9.8% ↓-1.2pt
希望の党 1.0% ↓-2.4pt
公明党 3.1% ↓-0.9pt
共産党 3.7% ↑+0.3pt
日本維新の会 1.1% ↓-1.8pt
自由党 0.2% →±0pt
社民党 0.7% ↓-0.1pt
民進党 1.2% ↓-0.7pt
（それ以外の政党を支持） 0.9% ↑+0.6pt
（支持する政党はない） 41.3% ↑+6.4pt
（答えない・わからない） 1.4% ↓-0.2pt
以前から、国政選挙のあとしばらく経つと、民主党の政党支持率が下がることが普通だった。上記の結果を見ても、かつての民主党から分かれた立憲民主党、希望の党、自由党、民進党の4党の政党支持率の合計は、11月11,12日調査時の17.0%から12.2%へと4.8ポイント下がる一方、支持政党なしが6.4ポイント増えている（旧民主党以外では日本維新の会の政党支持率が1.8ポイント落ちており、旧民主支持層と維新支持層の下落分の合計が、無党派層の増加分とほぼつり合っている）。
しかし、その4.8ポイント減のうち一党で2.4ポイント減を叩き出したのが希望の党だ。これは、「いつものこと」で済まされる程度の問題ではあるまい。
希望の党からははっきり民心が離反したといえる。
この政党支持率の落ち方は、かつての日本未来の党（その後生活の党、生活の党と山本太郎となかまたちを経て現自由党）を思い出させるものだ。同党が2012年12月の衆院選に惨敗した前後の政党支持率の落ち方とそっくりなのだ。同党は、「だれもが希望を持てる未来を。」というスローガンを掲げていた。イデオロギー色を隠した怪しい政党名という共通点もある。生活の党は惨敗した衆院選の翌年に行われた参院選では獲得議席ゼロの惨敗を喫したが、同党には小沢一郎というカリスマ指導者がいたのに対し、希望の党は小池百合子が代表を辞任して半分泥舟の外へと足を踏み出している。だからかつての生活の党以上にその基盤は脆弱そのものだ。
しかし、惰性力というのは恐ろしいもので、「排除」まで行って右派色を強めた結果、選挙に惨敗したにもかかわらず、性懲りもなく代表の玉木雄一郎が「右へ右へ」支持を広げると宣伝して玉木の自称政党支持率「3%」をさらに落としている。
それでもまだ懲りない希望の党は、こんな動きまでしている。
http://www.asahi.com/articles/ASKD45J2MKD4UTFK00K.html
希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ
別宮潤一
2017年12月4日20時38分
希望の党は４日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めた。「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法は６月の参院で民進、共産、自由、社民の野党４党などが廃案を求めるなか、委員会審議を打ち切る形で成立。立憲は「テロ等準備罪」の新設部分を削除する内容の法案を準備し、６日の衆院提出を目指して野党各党に共同提案を呼びかけている。
希望は４日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。
党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は２日付の自身のブログで「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明した。しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」（党幹部）との結論に傾いた。（別宮潤一）
（朝日新聞デジタルより）
この「共謀罪廃止法案」には、民進党も乗るかどうかわからないという話もあるが、安保法にも共謀罪法にも反対せず、森友・加計問題だけは追及側に加わる「鵺（ぬえ）政党」を支持する人がいまだに1%（共同通信の世論調査では3.2%）もいることが不思議でならない。
