kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

総額3億円余 経営幹部ら20人が受け取り 関電社長認める(NHK)

 日記の更新を休んでいる間に、この国の末期的症状を感じさせるニュースが報じられた。まずNHKニュースより。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101541000.html

 

総額3億円余 経営幹部ら20人が受け取り 関電社長認める

 

関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ3億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

関西電力の岩根茂樹社長は27日午前11時から大阪 北区の本社で記者会見を開いています。

このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの7年間にわたって3億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。

金品を渡していたのは関西電力原子力発電所がある福井県高浜町森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだったと釈明しました。

こうした金品の受領は金沢国税局の税務調査で指摘され、すでに一部もしくは全部を返還し所得税の修正申告をしたということです。

岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

森山元助役はすでに亡くなっていますが、関係者によりますと原発関連の工事を請け負う地元の建設会社から受注に絡む手数料を受け取り、この一部を関電の経営幹部に渡していたことが税務調査で判明したということです。

岩根社長は今回の問題を受けて「私も含め、報酬の返上を行った」と述べすでに社内処分を行ったとしましたが、処分内容の詳細については「差し控える」として説明しませんでした。

地元自治体の元助役から不透明な金品が原発を運転する電力会社の経営幹部にわたっていたことには批判の声があがりそうです。

森山元助役 退職後も地元行政と関わり続ける

高浜町によりますと、森山栄治元助役は京都府綾部市役所を退職後、昭和44年12月に高浜町役場に入庁しました。その後、当時の総括課長や収入役などを歴任し、昭和52年4月から退職する昭和62年5月までの10年間、助役を務めました。

退職後も町の都市計画審議会で委員を務めるなど、地元の行政と関わり続け、ことし3月、90歳で亡くなりました。葬儀には役場のOBなど、多くの地元の人たちが参列したということです。

助役だったころの森山氏を知る、高浜町の岡本恭典副町長によりますと、森山氏は周囲からの信頼が厚く、当時の町の幹部から、仕事を任せられていたということです。収入役を務めた経験から、原発関連の財政にも詳しく、当時は役場の若手職員に対し、「原発の財源は有限なので、住民の要望に何でも応じるのではなく、できないこととできることをはっきりと住民に示さなければならない」と話していたということです。

高浜副町長「森山元助役は信頼厚く 地域振興に熱心」

森山元助役が昭和62年まで勤務していた、福井県高浜町の岡本恭典副町長は「退職されてからのことで、報道を知って、ただただ驚いた、としか言いようがない。元助役は周りからの信頼が厚く、地域振興に熱心な人で、事業をやり遂げることが住民のためになるのだ、という行政マンとしての心得を、一から教えてもらった」と話しています。

また、「当時は原発を誘致して、財政が豊かになってきた頃だったが、元助役からは、財源は有限なので住民の要望に何でも応じてしまうと住民が行政頼みになってしまう。できることとできないことははっきりと住民に示さなければいけないと言われた」と話していました。

地元県議「原発誘致のころからいろいろな関わりあった」

福井県高浜町がある大飯郡を選挙区とする、福井県議会の田中宏典議員は森山栄治元助役について「原発を誘致するころから、いろいろな関わりがあった人だ」と述べました。

田中議員は高浜町の元職員で、森山元助役と同じ時期に町役場で仕事をしていたということです。田中議員は「報道を見て驚いている。事実関係はわからないが、真面目で厳しい人だったのでもし事実であればとても遺憾だ」と話しました。

森山元助役については「原発を誘致するころから、いろいろな関わりがあった人で、行政職員として、原子力政策に貢献してきた。今ほど原発に対する風当たりが厳しい時代ではなかったが、立地をめぐって住民からの要望も多く苦労したと思う。真面目な人という印象で、今回、報道されているような話は聞いたことがなく、引退後も影響力があったという話についても分からない」と述べました。

さらに「原発は必要だと考えているが、こうしたお金の問題に終始してしまうのは大変残念で、原子力政策を再点検して、これからも対応していきたい」と話していました。

元助役知る県議「義理堅く約束を守る人だった」

森山元助役を知る福井県議会の石川与三吉議員は「食事をするなどおつきあいしていた時期があるが、義理堅く約束を守る人だった」としたうえで、「『関西電力は森山元助役のおかげで大きくなった』というぐらいのことは言ってもいいと思う。根性が通った人で、関西電力は森山氏の前を通らずにいられなかったと思う」と話しました。

そのうえで石川議員は「町役場で原発政策の対応の窓口を務めてきて、それが大きくなって『面』となり、助役を辞めてからも関西電力はつきあいが続いたのだと思う」と話していました。

共産 町議「昔から原発にまつわる疑惑あった」

元助役を知る高浜町議会の日本共産党の渡邊孝町議は「森山元助役の周りでは昔から原発にまつわる疑惑があったが、そうした黒い部分の一端が初めて明らかになった。本人が亡くなったのでどこまで追及できるかわからないが、できるだけの真実を今、明らかにしてほしい」と話しました。

また「行政と電力事業者がなれ合っていては原発の安全は保たれないので、しっかりと距離を置いた好ましい緊張関係を絶えず保つ必要がある」と話していました。

高浜原発 テロ対策の工事中

関西電力の高浜原子力発電所は、福井県内で最も西に位置する高浜町にあり、内浦半島の付け根に1号機から4号機までの4基が設置されています。

敷地面積はおよそ233万平方メートルと関西電力原発の中では最も広く、営業運転の開始は最も古い1号機で昭和49年11月、最も新しい4号機で昭和60年6月です。

8年前に起きた東京電力福島第一原発の事故のあと、4基とも長期間、運転を停止しましたが、このうち3号機が平成28年1月に4号機が翌月2月に再稼働しています。

また1号機と2号機は運転開始から40年を超える稼働に向けて、現在安全対策工事が行われていて、工事の完了後に地元の同意が得られれば、再稼働する計画です。

現在、高浜原発ではテロによる航空機の衝突などを想定して、予備の制御室や電源などを備えた「特定重大事故等対処施設」の建設工事が進められています。

この施設は再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から5年以内に設置することが義務づけられていて、期限までに設置できないと原発が運転できなくなります。

関西電力によりますと、高浜原発では3号機と4号機が来年8月と10月の期限からそれぞれおよそ1年、1・2号機が再来年6月の期限からおよそ2年半、施設の完成が遅れる見通しだということです。

経団連会長「詳細わからず コメントしようがない」

関西電力の会長や社長など合わせて20人が関西電力原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西会長は、27日の記者会見で「詳細が全然わからないので、コメントしようがない」と述べました。

そのうえで「私はメーカー出身なので、自治体の首長の方とよく話をするが、その際には、ウエットな関係は何もない。電力会社は地域に根を張るので、自治体と一体で、いろいろなことをしなければならないんだろうなと想像できるが、今回に関して、どういう背景があったのか、全く情報を持っていない」と述べました。
 
NHKニュースより)

 

 このニュースは背後関係がよくわからないが、業者だの政治家だのを含めた、いわゆる「ズブズブの癒着構造」が存在した(する)であろうことは想像に難くない。

 この件に関する経団連会長のコメントがまたひどい。以下朝日新聞デジタルより。

 

https://www.asahi.com/articles/ASM9W51M0M9WULFA01T.html

 

関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」

加藤裕則 

 

 関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計3億2千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は27日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。

 中西氏は、原発の立地自治体について問われ、「私ども(日立)は(原発)メーカーで、自治体の首長とよくお話をするが、その際はウェットな関係は何もない」と言及。そのうえで「電力会社は根を張られると思うが、今回に関してどういう背景になっているのか、まったく情報を持っていない」と述べた。(加藤裕則)

 

朝日新聞デジタルより)

 

 こんな野郎が財界の頂点でふんぞり返っているわけだ。開いた口がふさがらない。
 
 電力会社といえば、一昨日(25日)には、東京電力が「千葉の停電がゼロになった」と発表したのに現実には復旧していない地域が少なからずあることが報じられた。以下朝日新聞デジタルより。
 

https://www.asahi.com/articles/ASM9S6V3HM9SUTIL05X.html

 

千葉の停電「ゼロ」 その後「復旧困難26カ所」なぜ?

台風15号支援通信

原田悠自 

 

 台風15号などの影響による停電の復旧作業にあたっている東京電力パワーグリッドは24日、同社のホームページ(HP)上で提供している千葉県内の停電情報軒数が同日午後6時45分の時点で「ゼロ」になったと発表した。一方、親会社の東京電力ホールディングスはその後、倒木や道路の陥没などで復旧困難な地点が県内に26カ所(190戸)あると発表。双方で食い違う内容となり、住民からは不安の声も上がっている。

 東電パワーグリッドによると、HPの停電情報軒数は、高圧線の復旧状況などに基づいて更新されている。県内の高圧線の復旧工事が完了したとして「ゼロ」となったが、土砂崩れや道路の陥没などで一部復旧が困難な地点がシステム上表示されない形になっていたという。

 この点を補足する形で、東電ホールディングスは24日夜、25日以降も復旧作業を継続する地点が9市町26カ所に点在していることを明らかにした。ほかに、高圧線から各家庭につなぐ引き込み線が断線するなどして停電している場合もあるという。

 千葉県内では、台風が上陸した直後の9日午前8時時点で、50市町村で最大約64万1千戸が停電した。東電は当初、11日中の全面復旧の方針を示したが、その後先延ばし。27日までにおおむね復旧の見込みと変更していた。復旧困難な地点があるため、全面復旧は27日以降になる可能性があるという。

 停電に対する問い合わせは、東京電力カスタマーセンターのフリーダイヤル(0120・995・007)または有料電話(03・6375・9803)で受け付けている。(原田悠自)

 

朝日新聞デジタルより)

 

 不正な金品受け取りといい、大嘘の「停電ゼロ」宣言を平気で垂れ流すことといい、電力会社ほど信用できないものはないが、その仲間というか元締めというか経団連もひどいし、そもそも安倍晋三政権が一番どうしようもなく腐敗している。

 「崩壊の時代」にはこういう側面もある。