下記「Cロナ」のニュースは、どうやらフェイクニュースだったようです。いい加減な記事を拡散してしまって、申し訳ありません(2020.3.17 6:18)。
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「Cロナ」なんて書いてあるから、「コロナ」のtypoかと思ってしまった。
サッカーのクリスティアーノ・ロナウド(C・ロナウド)選手のニュースだった。以下引用する。
ユヴェントス所属のポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行動を起こした。スペイン『マルカ』が報じている。
C・ロナウドはポルトガル国内に複数所有する自身のホテルCR7を、病院として無償提供することを決断。医師や従業員などの給与は、自らが負担する。
C・ロナウドはこの行動を起こす前、SNSを通じて「僕はサッカー選手としてではなく、1人の息子、父親、全世界に影響を及ぼす最近の出来事に関心を持つものとして、話すよ。僕ら全員がこの状況に対処するために、WHO(世界保健機関)及び管理機関のアドバイスに従うことが重要なんだ。命を守ることは、他の利益よりも優先されなくてはいけない」とのメッセージを発信していた。そして今回、自らの行動でもって、それを体現した格好だ。
(GOAL 2020年3月15日 9:05配信)
出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200315-00010005-goal-socc
日本の富裕層や大企業にもこのくらいの行動があっても良い。
もっとも筋論としては政府支出でやるべきで、かつその原資は富裕層や大企業からの臨時課税であるべきだろうが。
私見では、経済のパイが小さくなる時に起きるサバイバル競争においては、所得階層別の平均をとると、受けるダメージは所得比例よりも1人当たりの定額に近い、つまり消費税よりも人頭税に近いものになるのではないか*1。だから、自民党内の安倍晋三に近い若手右派議員たちが提唱する「消費税0%」では効果が薄いどころか、下手をすれば逆効果にすらなる恐れが強いと思う*2。彼らとて巨額の財政出動は求めているようだが、その原資は国債の増発であって、もちろん経済の危機時に赤字国債を出すのは当然必要ではあるが、国債の利払いは富裕層や機関投資家等への逆再分配になってしまう。つまり再分配としては弱い。だからこそ安倍晋三に近い自民党右派議員たちが飛びついたのではないかとさえ思われる。
ここはやはり富裕層や大企業に直接負担を求めるべきではないか。
今こそ「強い再分配」が求められると思う。非常時とはそういう時だろう。