安倍晋三の健康不安説が取り沙汰されている。なんでも、稲田朋美が「安倍さんの持病の悪化」と言ったとか。かと思えば、オザシン・ヤマシン系の朝日新聞記者・佐藤章が安倍晋三仮病説を唱えているという。
健康不安説の真偽は不明だが、仮に「真」であるなら、安倍は石橋湛山に倣うべきだろう。また「偽」であっても、新型コロナウイルス感染症対策の失政の責任をとって内閣総辞職すべきだ。
昨日（15日）発表された新型コロナウイルス感染症の新たな陽性者数は644人だったが、死亡者が15人に上った（下記NHKニュースを参照）。
意味のない数字ではあるが、1日の死亡者数を陽性者数で割った数字は（こんな数字はもはや致死率と呼ぶべきですらないが）2.3%になる。8月に入ってからの死亡者数は、月の半分をようやく少し過ぎたばかりだというのに100人を超えた。7月は確か37人だったはずだ。今月はこのままのペースでいけば200人を超えると思われる。おそるべき死亡者の急増だ。私は今回の波の致死率を1.8%くらいと見積もって、6,7月の感染者が8,9月に300人くらい死ぬだろうと予測したが（このことはもう何度も書いた）、その予測を上回るペースで死亡者が出ている。このことは、新型コロナウイルスが弱毒化など全くしていないことを強く示唆する。
ただ、今回の波がピークを過ぎた可能性がかなりある。しかしこれとて確実ではない。最近のニュースで、比較的若い芸能人などの有名人（といっても私が名前も知らない人たちが多い）の新型コロナウイルス感染が報道されることが増えているのは不気味だ。単に三連休や盆休みで検査数が減っただけの可能性もある。どちらであるかは今後徐々に明らかになるだろう。
私が言いたいのは、今回の波が欧州由来のウイルスが変異したものである以上、感染拡大の最大の責任は、3月に五輪開催にばかりかまけてコロナ対策をおろそかにした安倍晋三や小池百合子にあるということだ。この点で小池百合子の責任が追及されることが少ないのはまことに遺憾だ。
また、このところ重症者や死亡者が特に多いのは大阪府であって、昨日も5人が亡くなった。大阪府知事・吉村洋文は早い時期から「K値」に注目し、緊急事態宣言発令など不要だったのではないかとの言説を垂れ流していたが、このようなふざけた態度が新型コロナウイルス対策の不作為を招いたのは当然であって、その結果が最近の大阪府の重症者や死亡者の多さという数字に表れているのではないか。この点で、これまでマスメディアがさんざん吉村を甘やかし続けてきたことは遺憾の極みだ。
一時名古屋市の医療崩壊を招いた河村たかしと合わせて、小池・吉村・河村は「地方自治のコロナ三馬鹿」と言っても過言ではない。
そして、中央政府では何と言っても安倍晋三の責任が極めて重い。経済の落ち込みが大きかったのも安倍のコロナ失政の影響が強い。台湾などはプラス成長を記録しているではないか。
健康不安があろうがなかろうが、安倍内閣は直ちに総辞職すべきだとの思いを強めるばかりの今日この頃。
