昨日（1/4）午前、菅義偉が首都圏一都三県への緊急事態宣言発出（発令）を「検討」しているとの報道に接した時、菅にしては前向きな姿勢だなとは思ったが、マスメディアの報じる「7日から」のはずが、菅が発したコメントでは「9日から」となったり（あとから「9日から」を「前倒し」するとのメディア報道が出た）、制限は限定的にすると言って飲食店をターゲットにしようとしているようだし（つい最近まで「GoToイート」をやっていたのに）、解散の時期を「言い間違え」たり、あげくの果てには東京五輪開催への意気込みを語ったりと、支離滅裂だったようだ。菅は、危機管理能力の低さにかけては、あの安倍晋三よりさらにひどいのではないかと改めて思わせた。菅は本音では「何が何でも『経済を回し』たい、緊急事態宣言なんか出したくない」ことが丸見えであり、これでは戦力の逐次投入になってしまい、緊急事態宣言の効果は首都圏で一定程度（現在の北海道や大阪府でみられている程度）みられるにとどまり（いや、変異種の感染力の強さを考慮すると、効果はそこまですら行かないかもしれない）、冬の間は良くても新規陽性者数がゆっくりゆっくり減る程度になってしまいそうだ。少なくとも昨年4月、5月の緊急事態宣言下でみられた感染の急激な減少は期待できない。死亡者のピークは遅れて出てくるから、今月下旬以降は連日100人を超えるのではないか。
昨日の東京都の新規陽性者は884人だった。その前の3日間が正月三が日で検査数が少ないはずなのに、まさかこんなに多いとは思わなかった。変異種がかなりの割合を占めるのではないか。この分では、昨日午前中にメディアが流した7日の木曜日には、東京都の新規陽性者数が1500人を超え、下手したら2000人近くになるのではないか。予想される7日の陽性者数発表の報道が与える印象を薄めたい、その意味で「週後半に発出」を狙っているのではないかと思われる。
西村康稔や（ゆ党の）玉木雄一郎らは、周知期間が必要みたいなことを言っているが（なぜ玉木は菅政権に寄り添うような発言ばかりするのだろうか）、もはや一刻の猶予も許されないように思われる。
また、最近新規感染者数が減りつつあるとはいえ、大阪府は何もしなくても良いのだろうか。府知事の吉村洋文は大阪府を緊急事態宣言の対象とすることは求めないと言っているが、12月のコロナ死の2割は大阪府であり、人口が大阪府より多い東京都よりずっと多い。通算の致死率でも大阪府は東京都の倍近い。これには、大阪府のPCR検査数が少なく捕捉率が低いことと、医療崩壊を起こしていることの2つの理由が考えられる。おそらくその両方だろう。大阪府は、ある意味東京都以上に深刻な危機にある。しかしその大阪府はどうやら緊急事態宣言の対象外になりそうだ。
こうして概観すると、首都圏一都三県を近く出されるであろう緊急事態宣言は、いかにも菅義偉らしい腰の引けたものにとどまり、しかもその効果は約2週間後からようやく出始めるものだから、当分は新規陽性者数、重症者数、死亡者数などが増え続け、対象を徐々に増やしていく形になるのではないか。
受難の日々が続く。
