昨日（3/17）の日本国内での新型コロナウイルス感染症新規陽性者はNHKの集計で1,535人で、2月18日の1,536人以来の数字となった。うち東京都が409人で、こちらも2月18日の445人以来の400人超になった。
感染状況は「微増が疑われる横バイ」から「急増が危惧される微増」に転じたといえる。中でも県知事・村井嘉浩が無謀にも「GoToイート」キャンペーンを再開させたらしい宮城県では過去最多の陽性者数を記録したとのこと。この村井は大阪府出身の元自衛官だが、なぜか県知事選では無敵を誇り、最近2度は民主・民進系がギブアップして対立候補が共産党候補のみだったこともあって大量得票で3選されている。東京都・大阪府市・名古屋市などでもみられる右翼（極右）及び／または新自由主義者が首長選で圧勝を続ける傾向はなぜいっこうに変わらないのだろうか。千葉県では森田健作がようやく退任するが、きたる知事選では維新とつるんだ過激な新自由主義者の千葉市長・熊谷俊人（民主系）が戦う前から圧勝するといわれている。
このように東京都や首都圏のみならず日本各地で変異株による感染急拡大が危惧される状態であるにもかかわらず、首相・菅義偉は1都3県に出されている緊急事態宣言を終了させることを記者会見で予告した。
1都3県の緊急事態宣言 21日解除へ きょう決定
2021年3月18日 4時47分
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、政府は、今月21日の期限で解除する方針で、このあと午前7時半からの諮問委員会で意見を求め、18日夜の対策本部で決定することにしています。ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されます。
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと詰めの協議を行ったあと、記者団に対し、宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。
そして、「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と述べ、新規感染者数や病床の使用率が解除の基準を満たしていると説明しました。
新型コロナウイルスの新規感染者数は17日、東京で1か月ぶりに400人を超えるなど下げ止まりの傾向が顕著になっていますが、政府としては、医療提供体制が確保されていることなどを考慮して、解除を判断したものとみられます。
また、政府関係者は、「みな、疲弊しており、このままでは次の波が来た時に頑張れない」と述べ、これ以上宣言を延長しても、自粛疲れなどで十分な効果が見込めないという認識を示しました。
政府は、感染の再拡大を防ぐため、引き続き飲食店の営業時間短縮やテレワークの実施などを呼びかけるとともに、無症状者のモニタリング検査を大都市で大規模に行うなど、市中感染の早期探知に努める方針です。
政府は、このあと午前7時半から始まる諮問委員会に解除の方針を示し専門家の意見を求めたうえで、衆参両院の議院運営委員会に菅総理大臣も出席して報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。
そして、菅総理大臣が記者会見し、解除の理由や今後の対策などを説明することにしていて、ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになります。
（NHKニュースより）
出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921031000.html
このようにあらかじめ「大本営発表」させておくことには、専門家の反対を無効化しようとの意図があるのはもちろんだが、菅がここまで解除にこだわるのは五輪の聖火リレーを強行するためだ。
20日には五輪会場に外国人客を受け入れないことが決定されると報じられているが、そこまで追い込まれても何が何でも東京五輪をやるというのが菅政権の最大の課題なのだろう。
昨年も東京五輪の開催中止を回避させるため、安倍晋三と小池百合子が3月の3連休前には強い対策をとらなかったことが感染急拡大の原因となり、4月8日から1か月半の緊急事態宣言発出に追い込まれた。
首相が安倍から菅に代わっても同じ誤りを何度も繰り返す自公政権。もう行き着くところにまで行かなければ暴走は止まらないのか。
