kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

石破茂は新自由主義者 (1)／「子どもは社会で育てる」という民主党政権の「子ども手当」の理念を理解せず、「自助」の論理で廃止に追い込んだ石破茂（呆）

石破茂 新自由主義 子ども手当 児童手当 これはひどい

　予告通り、石破茂の新自由主義者（ネオリベ）の本性を批判するシリーズも始める。

　下記はSonota氏のX。

 

 

　上記Xからリンクされた2021年のXは下記。

 

 

　石破茂の名前は同じXアカウントの下記ポストで確認できる。

 

 

　この「子ども手当」廃止は野田佳彦政権当時に民主党、自民党、公明党の三党合意で決定されたものだから、当然ながら野田佳彦の責任は免れない。また民主党政権時代に「子ども手当」が始められる時に所得制限を入れろと主張したのが小沢一郎だから、小沢も「子ども手当」の理念を理解していたとはいえない。

　しかし、そんな野田や小沢と比較しても、児童手当の復活に執念を燃やした石破の方が悪質な新自由主義者であることは明らかだ。

　先の立民代表選と自民党総裁選の最中、民主党政権時代の政策が自民党政権に採用された例の一覧表（図解）の中に、民主党政権時代の「子ども手当」が自民党政権で「児童手当」となったと書かれていたがこれは誤りで、児童手当は子ども手当が実施される前の1971年から自民党政権によって実施されていた政策だ。以下Wikipediaより。

 

日本では戦前から国力増強のため多産が奨励されており、労働者もまた、被用者自身から本人拠出金を徴収するという案には反応したものの、企業の拠出金による児童手当については他国の労働組合のような警戒心を持たなかった[2]が、導入の進まないアメリカ合衆国の強い影響下にあった事や財政的制約もあり、1971年5月27日になって児童手当法が制定されている。しかしその後、高度経済成長を経て日本国内で人口増加政策への関心が薄れると、制度縮小が叫ばれるようになり、「日本では養育費の社会的負担 という考え方はなじみにくい」と主張され、労働者の賃金にも家族手当が含まれる年功型が多いことや税制上の扶養控除もあること、被用者に関しては企業の拠出負担があるのに対し、非被用者に関しては全額公費負担となっているのは公平・適正とは言いがたいことから、財政制度審議会や大蔵省は導入からわずか4年後の1975年には児童手当制度廃止も含めた見直しや所得制限の強化を求めるようになった[3]。1977年の「行政改革の推進について」の閣議決定時には、日本はいったん児童手当の縮小・廃止の意向を固めており、1978年には所得制限緩和の据え置きを、また国債残高の累増が問題化していた1979年12月には、財政制度審議会第2特別部会が「歳出の合理化に関する報告」において児童手当制度の根本的な見直しが建議されている。[4]

こうした流れの延長線として2001年11月5日に新聞各紙が、「政府は児童手当制度を廃止する計画」と報じ、3年後に廃止予定が公表されたものの、次第に少子高齢化の急速な進展による産業縮小が顕在化することとなり、半世紀前の多産奨励政策の復活が叫ばれはじめると、制度廃止から一転して、制度維持が決定された。2010年度から11年度は時限立法により子ども手当制度が本手当を包括したが、2012年度から再び児童手当の名称で支給されている。2015年度からは、子ども・子育て支援法に基づく子どものための現金給付として位置づけられるようになった。

出典：児童手当 - Wikipedia

 

　民主党政権の「子ども手当」は自民党政権時代の「選別主義」による社会保障を「普遍主義」に改めたものといえる。当然のことながら普遍主義は選別主義よりも「大きな政府」であることが要求されるので、石破を筆頭とする自民党議員は「小さな政府」を求める観点からこれに反対し、児童手当に戻すことを求めた。特に過激な新自由主義政権だった小泉純一郎内閣時代に、選別主義に基づく社会保障も切ろうとして児童手当を廃止する方向だったが実施されなかったことが上記Wikipediaに書かれているが、それは小泉政権が特に過激で凶悪な新自由主義政権だったという意味だ。石破は、その小泉純一郎（やそれを世襲する小泉進次郎）ほどではないにせよ、十分に新自由主義的な政治家とみなければならない。

　なお大阪維新の会の高校無償化は、選別主義の公的支出を削って普遍主義に回そうとするものであって、それは「財政ポピュリズム」として別途批判しなければならない。そのあたりについては吉弘憲介らの主張を参照しつつ、そのように認識している。