読書ブログに下記記事を公開した。
「××信者」は「法の支配」を理解しているか
安倍晋三が国会で「法の支配」の対義語を答えるクイズを出されて答えられなかったといって話題になっているらしい。
安倍晋三が法の支配 の対義語を答えられなかった件、
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) March 9, 2019
晋三くんをかばう人の論調は
「急に聞かれたら答えられない、答えられる人はどの位居る？」こんな感じが多い。
しかし、晋三くんは2013年から検索で分かっただけで、国会で「法の支配」を114回使っている、意味わからないで使っていたのかな。 pic.twitter.com/iHQyxXgKwN
私は法学部を出ていないので、「法の支配」の対義語が「人の支配」だと言われたらなるほどとは思うけれども、安倍晋三と同じように聞かれたら答えられなかったに違いない。高校の頃、「法の支配」に「法治主義」を対置する言い方を習ったことがあって、それをこの日記に書いたことが以前あったが、この対置は大学入試にも出題されたことのある言説だけれども実は正しくないという指摘を法学を学んだ方からいただいたことがあったと記憶する。まあ「法の支配」に「人の支配」を対置するならすっきりとはしているし、安倍晋三（成蹊大学法学部卒）はもちろん、安倍を信奉するネトウヨ（実態は「安倍信者」）が本心では「人の支配」あるいは「人治主義」を奉じていることは明らかだろう。
しかし、それを嗤っている側の人間も、どれだけ「法の支配」を理解している、あるいは「法の支配」の考え方が身についているかは大いに疑問だ。「小沢信者」や「枝野信者」（「立民信者」）、あるいは「共産党信者」の面々が「法の支配」を理解しているはずがなかろう。理解していたら個人（や政党執行部への）崇拝に走るはずがない。「人の振り見て我が振り直せ」という言葉を思い出したが、それは、そもそも「法の支配」の対義語が「人の支配」であると答えられなかったに違いない私自身がかみしめるべき言葉なんだろうなと苦笑した次第。
なお、「安倍晋三は『法の支配』の対義語を正しく答えていた。答えられなかったとするのはデマだ」とする安倍擁護派の議論とそれに対する反論がネットであったのをみつけた。以下にリンクだけ張っておくが、議論はどうあれ、安倍が本心では「人の支配」や「力の支配」を信奉し、それに沿った政治を行っていることは明らかだ。
世界最凶の単位とは
3.11の日だけど軽い話題でお茶を濁す。
こんなTogetterがあるんだね。
まとめられているツイートからいくつかピックアップする。
ヤードポンド法はまだええけど華氏だけはほんま許さんからなお前
— 龍年 (@ttttttthuast) March 8, 2019
なんで180分割とかしたんや殺すぞ
これはいえる。四半世紀前の思い出だが、アメリカでテレビを見てると気温が華氏で言われる。華氏から摂氏への換算は暗算が難しい。止めてくれと思った。
ヤード・ポンド法っていうかmilって単位使うのだけは絶対に許せない。初回ミリメートルかと勘違いした
— 黒石九朗 (@Chromie_) March 9, 2019
私にも同じ経験があることは先日書いた。
そして、このTogetterで世界最凶の単位を発見してしまった。
シノン：ヤードポンド法より東京ドームとかいう単位をどうにかしなさいよ
— SAOコピペbot (@_Hatena__) March 8, 2019
そうだ！ あの「東京ドーム」ほどむかつく「単位」はない。ほんとハラタツ。ちなみに関西では「甲子園球場何個分」という。甲子園ならまだ我慢するが東京ドームだけは許せん。なお「神宮球場何個分」という言い方に接したことは一度もないし、数年後には神宮球場は壊されるらしい。
「政府による『選択と集中』はこんなにも非合理だ」（飯田泰之）
「財政政策も重視する『リフレ派』」のはずでありながら、リフレ派右派に対する迎合ばかりが目につく飯田泰之という人に対して私は強い不満を持っているが、下記記事で展開されている主張についてはその通りだと思う。っていうか、いまどき政府の「選択と集中」なんかが良いと思ってる人なんか本当にいるの？という気もするが。特に、国の研究者の方からは悪口しか聞いたことがない。
一点非の打ち所がない正論だと思うので、以下に全文を引用する。
ビジネスのみならず、行政や政策に関してさえ「選択と集中」という言い回しに出会う機会が増えている。もとは経営戦略の一手法を指す用語であった「選択と集中」であるが、行政や政策のフィールドでこの語が言及されるとき、それは、「当たり馬券だけを選んで買えば、競馬で大儲けができる」という話のような非現実的な議論に陥りがちだ。
国立大学運営の基本予算である運営交付金は独立法人化直後の1兆2400億円から近年では1兆円程度まで減額され、加えて重点分野・大学への重点配分枠を増大させている。選択し、集中を進めたことで日本の大学の研究や教育の質は上昇しただろうか。
これからの日本のコンテンツビジネスを進行するとして鳴り物入りで登場したクールジャパン関連事業は毎年500億から600億円の予算措置を受けているが、明確な成果を得られていない。
個別の企業の経営戦略としての「選択と集中」、政策として実施される「選択と集中」は似て非なるもの、そして後者にとって時に有害なものなのではないだろうか。
「多様性と分散」こそが必要だ
「選択と集中」という言葉をビジネス界に広めたのは何といってもジャック・ウェルチだろう。1981年から2000年にかけてGE(General Electric)の経営者を務めた氏による経営戦略の基本方針は明確だ。業界No.1かNo.2になることができない業務からは撤退する――企業の人材・知識・資金は有限であるから、十分な収益を期待できる分野にそのリソースを集中して利益率を上げていく。
同社の顧問でもあった経営学の泰斗、ピーター・ドラッカーがこの戦略を発案者ともいわれる。ウェルチ体制の下でGEの売上高・利益率はともに6倍以上に伸びるところとなった。
選択と集中の有効性を示すエピソードして有名なGEの成功であるが、十分な収益を期待できる分野にそのリソースを集中して利益率を上げていく――というのは「経営戦略」と呼ぶほどのものなのだろうか。他の企業、さらには行政や政策の分野でも参考にし得るものなのだろうか。
以上の概要を聞いてだれもが思い至るのが、「十分な収益を期待できる分野」がわかれば苦労しないというものではないだろうか。実際、当のGE自体も2000年以降、選択し集中した業務の一つである不動産事業の失敗、買収企業の業績不振による再売却など、「選択と集中」に成功し続けているわけではない。
どこかに天才的な経営者がいて、経済の未来を見通して大胆な選択、そして集中に成功することもあるだろう。または、単なる偶然として選択し、集中したら結果として業績が上がるというラッキーパンチもあるだろう。
そのプロセスはともかく、どこかには成功している企業があるという点に注目されたい。無数の企業、無数の経営者が自身の信念に基づいて経営を行い、結果として社会・経済のニーズに合致したものが生き残っていく。このダイナミズムを通じて、一国全体での平均生産性の向上や経済成長が達成されていく。
個々の企業による選択・集中戦略の成功の陰には、無数の選択・集中の失敗が隠されている。多種多様な、無数の企業による試みがあるからこそ、そのなかで成功を収める企業も登場する。
個別企業の「選択と集中」の成功は、経済全体での多様性の中から生まれてくる。むしろ社会における多様性の恩恵を受けながら、自社のみが「選択と集中」を行うことができるところに、経営戦略における「選択と集中」を成功させる要因があるのではないかと思われる。
失敗の歴史としての「選択と集中」
マクロレベルで特定の活動を選択し、資源を集中投下するという政策方針は、経済・社会の多様性を低下させる。経済活動に限らず、上からのコントロールは本来ならば活躍できたかもしれない様々な試みを摘み取る危険性をはらんでいる。
その最大の例はソヴィエト型社会主義の失敗だろう。社会主義の失敗を平等主義の失敗ーーごく単純な例としては努力してもしなくても所得が同じなら誰も努力はしないだろうといった議論、と結び付けられることが多い。
しかし、共産主義政権下においても党内での地位や配給の優先といったインセンティブづけが行われており、所得のみでは計測できない不平等が存在した。むしろ、社会主義の失敗は計画経済の困難にあった。
社会主義計画経済において、当局は生産すべき財・サービスの種類・量を提示しなければならない。社会のニーズを予想することそのものが難しいことはいうまでもないだろう。
それに加え、計画内容の決定を「人」が行うことの問題もある。計画立案者が、直接の上司、さらなる上位の党幹部を納得させることができる生産計画は「誰もが否定できない定番の商品」を「いままでの実績の延長線上で考え得る量」だけ生産するというものになる。
組織で働いたことのある者なら多かれ少なかれ経験する事態であるが、それがマクロレベルで生じるのだ。結果、経済活動の多様性は低下し、画一的な商品のみが生産され続けることになる。
計画的な経済運営が奏功するのは、目指すべき経済状態、例えば産業構成や技術開発方針の「正解」が見えている場合に限られる。
途上国における開発独裁が一定期間の有効性をもつのは「追いつくべき姿（産業構成や特定の商品の生産量など）」という、それなりに合理性のある目標が与えられているからだ。新商品の開発や新たなビジネスモデルの発見が利益の源泉になる経済では、試行錯誤のプロセスを萎縮させる計画――上からの「選択と集中」の指令は経済成長の阻害要因となる。
政府による選択と集中の危険性を示す好例が、高度成長期日本の特定産業振興臨時措置法（特振法）だろう。1963年（昭和38年）3月閣議決定された同法案では、鉄鋼・有機化学・自動車を特定産業に指定し合併と整理統合を通じて競争力ある企業をつくることが目標とされた。特定の企業を選択し、その企業に資源を集中させることで成長を加速させようとしたわけだ。
特振法をめぐるエピソードは城山三郎の『官僚たちの夏』のモチーフとなっていることから、どこかで耳にされたことのある方も多いだろう。
63年から64年にかけて３回にわたって国会に提出されるも、幸いにも、いずれも審議未了のまま廃案となった。同法案が通過していたならば、ホンダやスズキの自動車が生まれることはなかった。（小型車生産企業に指定されたであろう）スバルのインブレッサもBRZもこの世に存在しなかっただろう。「選択と集中」が行われなかった未来から振り返ると、同法がもたらしたであろう危険性を確かに感じることができる。
このようなエピソードベースの話を離れても、政府による成長産業の指定・育成が当該産業の成長につながらないことは統計的にも示されている。戦後の日本において、税制優遇や補助金による産業育成・支援をうけた産業ほど成長していない。
「正しくばらまく」ことの必要性
ミクロの「選択と集中」の成功は、マクロの多様性に支えられている。政策当局が正しい「選択と集中」を行うことができる可能性は限りなく低い。
このように書き進めると、単に変化を避け、現状維持を礼賛する主張のように思われるかもしれないが、それは誤解である。人口の年齢構成、世界的な産業構造の変革期において、これまで通りの資源配分を維持することもまた合理的ではない。
むしろ、将来・未来のことは予想できない、わからないという前提に立った資源・予算配分への変更こそがいま求められているのではないだろうか。例えば、研究費の配分を考える際に、事前にどの分野が将来の役に立つか全くわからないならば、合理的な予算配分の方法は均等割になる。
無論、現実には分野毎に最低限必要な予算に差はあるわけだが、分野や機関間ではある意味「メリハリのない予算」が合理的な配分になるだろう。一方で、各分野内での大学・研究機関の中ではそれぞれの機関の方針にあわせて選択と集中を行えば良い。多様な思想・アイデア・基準による選択と集中がそれぞれ行われることが、「成功する選択と集中」を生み出すコツなのだから。
筆者にとって身近な研究費の配分を例に取ったが、これに限らず、多様なタイプの「選択と集中」を生み出すためには何が必要かという視点が必要だ。「選択と集中」は「あたり馬券だけを買う方法」ではなく、いかにして「政策をギャンブルにしないか」を考えるための反面教師として語られるタームなのではないだろうか。
引用文中赤字ボールドにしたのは特に共感した部分。また、青字ボールドにした部分については、昨年12月に城山三郎の『官僚たちの夏』を読み、先日もこの日記で小説のモデルになった元通産事務次官・佐橋滋に言及したばかりだからよく覚えているのだった。
上記新潮文庫の解説文にも、後世の目から見た特定産業振興臨時措置法（特振法）に対する否定的見解が書かれていたが、それには私も同感で、佐橋滋に寄り添って書いた城山三郎には申し訳ないけれど、あの法案が成立しなかったのは日本経済にとって幸いだったと思った。飯田泰之は「政府による成長産業の指定・育成が当該産業の成長につながらない」と指摘しているが、これは本当にその通りだ*1。
ただ、佐橋滋に代表されるような統制経済的な伝統が今も経産省には根強く残っていており、また他ならぬ『官僚たちの夏』に書かれていた通りの通産省（現経産省）の民族主義的な体質も相俟って、それが安倍政権の「原発と軍事にはバラマキ、庶民には緊縮」というトンデモ政策につながっているんだろうなと強く思う。
「コンピューターおばあちゃん」は今も健在だろうか
なんか変な勘違いをしていて、昨年4月に「19世紀の生き残りがいなくなった」ことを知った記憶*1がねじ曲がって、いつの間にか「明治の生き残りがいなくなった」と思い込んでいた。とんでもない思い違いだ。まだ去年のニュースから1年も経ってないのに、人間の記憶とは実にいい加減なものだとわれながら呆れた。以下朝日新聞デジタルより。
https://www.asahi.com/articles/ASM3952CYM39TIPE00T.html
１１６歳の「スイーツ女子」 世界最高齢ギネス記録に
合田純奈
福岡市東区に住む１１６歳の田中カ子（かね）さんが９日、世界最高齢のギネス世界記録に認定された。ギネスワールドレコーズジャパン社から認定証を手渡されると、「ありがとうございます」と言って顔をほころばせた。
田中さんは１９０３（明治３６）年１月、旧和白村（現福岡市東区）生まれ。この日、田中さんは入所する老人ホーム内の会場に、手押し車を押しながら歩いて登場。甘い物が大好物で、ひ孫からチョコレートを渡されると、ぱくっと口に入れた。「いくつ食べたい？」との問いかけに「１００個」と答え、市が用意したイチゴのケーキも元気にほおばった。
今までで一番楽しかった出来事を聞かれると、「今！」と力いっぱい答えた。
親族によると、東区で長年、もち屋を一人で切り盛りし、実子４人と親戚の子ら４人を育てた。好奇心旺盛で勝ち気な性格。昨年７月に国内最高齢となった際には「次は世界一」と意気込んでいたという。
男性の世界最高齢は、ギネス認定されていた北海道の野中正造さんが今年１月に１１３歳で亡くなっており、ギネス社が調査中。（合田純奈）
（朝日新聞デジタルより）
田中カ子さんはコンピュータは操作なさるんだろうか。なぜこんなことを書くかといえば、この手のニュースに接するたびに、あの「コンピューターおばあちゃん」は今も健在だろうか、と思ってしまうからだ。その歌詞には間違いなく「明治生まれ」とあった。
前にも書いた記憶があるが、「コンピューターおばあちゃん」がNHKの「みんなのメロディー」の年間優秀作品だったかを受賞した番組を見た記憶がある。1982年3月だったかと思うが、なにぶん去年の記憶もあやふやな人間だから自信はない。その数年前には「与作」が年間最優秀作品に選ばれ、北島三郎の代表的な持ち歌の一つになった。
あと、1976年から78年まで総理大臣を務めた福田赳夫が「私は若い。明治38歳だ」と言っていたことも思い出される。田中カ子さんはその福田赳夫より2年年長に当たる（学年ではどうかと思って調べてみたら、2人とも早生まれだった）。
バノンが安倍晋三を「トランプより前にナショナリストが主導する政権に変えた」と絶賛
バノンが安倍晋三を持ち上げたらしい。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42205990Y9A300C1EA3000 より
（前略）安倍晋三首相に関しては「偉大な英雄として位置付けられている。トランプ氏らより前に、先進民主主義国で初めてナショナリストが主導する政権に変えた」と持ち上げた。（後略）
（日本経済新聞 2018/3/8 17:30）
まあ今の日本が「先進民主主義国」とは思えないし、同じく到底「先進民主主義国」とはいえないロシアにはウラジーミル・プーチンという先人もいるが。それにしてもバノンなんぞを「自民党外交部会などの合同会議」*1に呼んだ自民党はとんでもない極右政党だ。
なお、プーチン批判に絡めて安倍晋三に言及した例として、一昨日（3/7）の『広島瀬戸内新聞ニュース』のエントリを挙げておく。
（前略）左派の中でも「反米」の勢い余ってプーチンを持ち上げてしまう向きもあるが、それもまずいと思う。プーチンは敢えて言えば欧州やトルコを席捲する右派ポピュリズムの流れにある。反自由主義の勢い余って、人権や民主主義をおろそかにするというパターンだ。大国の首脳で言えば、エルドアン大統領などはそうだろうし、安倍総理もそういう傾向はある。（後略）
（『広島瀬戸内新聞ニュース』2018年3月7日）
なお、安倍晋三について「そういう傾向はある」という留保つきの評価になっているのは、実際には安倍晋三の政策は相当程度に新自由主義的だからだろう。
*1:上記日経記事の引用を省略した部分より。
安倍晋三は新元号に「安」の字は入れないよ
今のうちに断言しておこう。安倍晋三は新元号に「安」の字は入れないよ。
4年前の戦後70周年メッセージにさんざん「3つのキーワードを入れるか」で気を揉ませながら、結局入れたことを思い出すべきだ。
あの時、某「自称中道」の御仁*1が、「キーワードを入れたことで右翼から批判されてますます支持率が下がる」と得意げに書いたことに腹を立てたのを今でも覚えているが、実際には「結局キーワードを入れた安倍さんって意外と常識的じゃん」と思った人が多く、メッセージの発表を境に安倍内閣の支持率は上昇へと転じた。実際より過激な行動をとると見せかけて、それよりは一見「穏健に見える」選択をすることで国民の歓心を買う。これが安倍の基本的な戦略だ。今回も、中国の古典からではなく国文学の古典から元号をとることで右翼の歓心はたっぷり買えるのだから、何も元号に「安」の字を入れるメリットなど安倍晋三にとっては何もない。
まあ見てなさいって。今回も「『安』の字を元号に入れさせなかった安倍さんって意外とまともじゃん」と言う奴が必ずや現れるから。それこそ安倍の思う壺なんですよ。
