http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201001170273.html
「小沢幹事長辞職を」６７％、内閣支持４２％
2010年1月17日23時25分
朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が６７％にのぼった。鳩山内閣の支持率は４２％と前回調査（１２月１９、２０日）の４８％から下がり、不支持の４１％（前回３４％）とほぼ並んだ。
小沢氏の辞職は必要ないとの答えは２３％。「辞職するべきだ」は民主支持層でも５１％と多数だった。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は８８％と圧倒的で、民主支持層でも８１％がそう答えた。
また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が５９％おり、「変わらない」は３６％。鳩山由紀夫首相の対応にも７９％が「納得できない」としている。
一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が５９％で、「辞任するべきだ」の３０％を上回った。ただ、首相の説明に７７％が「納得できない」としている。
内閣支持率は、昨年９月の発足直後は７１％だったが、１２月には前月の６２％から４８％へと急落し、今回さらに減少した。無党派層では支持２０％、不支持５４％と、不支持が大きく上回っている。
民主党の政党支持率は３６％で、前回の４２％から大きく下げた。鳩山政権発足後は４５％前後で推移し、前回調査でも内閣支持率のような急落はみられなかったが、ここにきて評価を下げた。ただ、自民の支持率も１６％（前回１８％）と低迷している。
（asahi.comより）
内閣支持率は、まあこんなものだろう。私は、昨年10月か11月に民社国政権の枠組は支持するものの、鳩山由紀夫首相は必ずしも支持しないと書いたと思うが、その時から意見は変わっていなくて、内閣支持か不支持かと聞かれても、どちらでもないとしか答えられない。だが、新春早々の藤井裕久から菅直人への財務相の交代は、私にとっては政権へのスタンスをやや肯定的な方向へと変えるものだった。石川議員の逮捕で民主党に失望している人たちの気持ちは私にはよくわからなくて、鳩山首相や小沢幹事長の金権体質は確かに問題だけれど、そんなものは去年から報じられていたし、今回の石川議員逮捕はどう見たって無理筋でしょと思うだけだから、みんな何をそんなに民主党に期待したり失望したりするのかなって感じ。やっぱり政権交代に浮かれてたんだろうかねえ。
でも、菅直人財務相就任の時には内閣支持率はむしろ上がったのだから、やっぱり石川議員逮捕の影響は大きいわけで、まあしょうがないよなあってところ。それで週末以来よく思い出すのが、昨年3月3日に大久保隆規秘書が逮捕された時、自民党の細田が、「これでわが党の反攻が始まる」と気勢を上げていたことだ。あの時には、驚くべきことに麻生内閣の支持率が上がった。別に麻生は何もしてなくて、小沢一郎の秘書が逮捕されただけで内閣支持率が上がったことに私は驚いたし、その後小沢一郎が民主党代表を5月に辞めるまで、内閣支持率は高めの水準で推移したのだが、民主党の代表交代と同時に麻生内閣の支持率が下がり始め、結局自民党は東京都議選に負け、衆院選にも惨敗したのだった。
今回は、やはり鳩山内閣の支持率は下がり、民主党の支持率も下がったのだが、自民党の支持率も一緒に下がっている。特に無党派層の内閣支持率は20%だというけれども、今回支持から不支持に回った人たちの多くは、かつて小泉劇場に熱狂していた人たちだろう。その人たちが自民党支持に戻っていない。自民党も民主党も支持できず、かといって共産党がその受け皿になっているわけでもない。要は政治不信だとか政治への無関心だとかそんな人たちが増えているのではないか。
今回は、検察もかなりの批判を浴びている。世論調査の質問には出ていないようだが、現時点でも検察に対する批判的な意見は少なくないはずだし、それはおそらく今後さらに増える。
二大政党にも検察にも不信感を持つ人たちが求めるのは、強い指導者である。いや、自民党や民主党にしたって、小泉純一郎や小沢一郎の人気が高いのは、彼らの強引な政治手法のゆえではないかと私はにらんでいる。自分たちを引っ張っていってくれる強いリーダーシップを求めている人たちが多いのではないか。石原慎太郎や橋下徹の人気も高い。
これは、民主主義にとって必ずしも良いことではない。その意味で、今回の強引な検察の捜査には、なんてことをやってくれたのかと恨めしく思うばかりだ。これで、政党と検察双方への不信はますます強まる。
民主党も民主党で、手をこまねいている場合ではない。この危機を脱するには、自ら企業・団体献金の全面禁止を法制化するしかないはずだ。鳩山首相は優柔不断だし、なんとかいう松下労組出身の官房長官はひどい無能だから、鳩山政権は全然てきぱきと動けないのだが、ここは果断な動きで対応しなければ、政党政治自体が危機に瀕し、政治も社会も不安定になってしまう。取り調べの可視化も法制化すべきだろう。
政権交代直後にも書いたと思うが、民社国政権がこけたら台頭するのは国家社会主義だと私は考えている。政府・民主党には、責任の重さを十分認識して行動してもらいたい。
