朝日新聞に一昨日（10日）から3日連続で掲載された「新政権 経済政策の課題」と題されたインタビュー記事に登場したのは、竹中平蔵（元経済財政相）、桜井正光（経済同友会代表幹事）、神野直彦（東大名誉教授）の3氏だった。
初日に登場したのが竹中平蔵で、写真も竹中だけカラーで、他の2氏はモノクロだった。このあたりに、今の朝日新聞のスタンスがよく現れていると思って苦笑させられた。
竹中平蔵の主張は想像通りのものだったが、「不況だから政府がお金を使うというのは、自民党もやってきた当たり前の政策だ」と、存外に常識的なことも言っている。但し、竹中平蔵は史実を自分の都合の良いようにねじ曲げている。事実は、小泉政権は2001年の発足直後に緊縮財政政策をとって景気を悪化させ、あわてて景気対策のために財政出動を行った。
菅直人首相が成長分野として介護や保育、環境などを挙げたことについては、こうした産業にポテンシャルがあるのは当然で、短期的に政府が金を使っても企業が強くなるわけではないから、法人税減税と規制緩和を行えと言っている。
だが、再生可能エネルギーのように、政府が国策として推進する方が適切な分野があることを、竹中は意識的に（だろうと思うが）無視している。もっとも、竹中の主張する法人税減税は論外だけれども、規制緩和のすべてが悪というわけではなく、再生可能エネルギーを成長産業にする過程では、電力の自由化という規制緩和が必要になる。そして、電力会社はこれに反対して自民党政権に圧力をかけてきたが、政権交代後は圧力をかける主体が電力総連に代わるだけで、これは御用労組だから方向性は電力会社と同じであり、「グリーンニューディール」*1を妨害してきた。
また、竹中平蔵は消費税増税については「残念だがやらざるを得ない」という立場で、「残念だが」という留保をつけたところに、新自由主義者としてせめてもの筋を通している*2。「真の新自由主義者」なら消費税増税には反対してしかるべきなのだ*3。彼らがあえて導入するとするなら人頭税だろうが、何と呆れたことに竹中平蔵はかつて「人頭税が最も公平な税制だと思う」と言ったことがある。そして、現実に人頭税を導入したマーガレット・サッチャーは、英国民の激しい怒りを買って退陣に追い込まれた。
インタビュアーが竹中平蔵に所得税増税について聞いていないのは残念だった。累進課税の強化に反対するのは目に見えているが、総合課税についてはどんな理屈で反論するのか楽しみなのに。
というのは、竹中平蔵は、分離課税だらけの所得税制の恩恵を、もっとも多く受けている人間の一人ではないかと推測するからである。
