名古屋市長・河村たかしによる市議会リコール運動について、当ブログは何度か河村を批判する記事を書いてきた。
当初、署名の集まり方が鈍いと報じられていた。河村は小沢一郎に近く、署名には複数の小沢一郎系民主党議員秘書が支援していることを、少し前に毎日新聞*1が伝えていた。
河村自身も、民主党代表選で小沢一郎が当選すればリコール運動にも弾みがつくと言っていたらしい。小沢一郎が惨敗したこともあって、リコールはどうせ不成立だろうと私は楽観視していたのだが、河村陣営が巻き返してきて、事態は楽観を許さなくなった。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201009/CK2010091602100005.html?ref=rank
署名１８日間で１５万人 名古屋市議会リコール運動
2010年9月16日
名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名集めに取り組む河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は１５日、署名開始から１３日までの１８日間に回収した署名は１５万１８９２人分に上ったと発表した。
リコール成立には未集計の１４日以降の１４日間で最低でもさらに２１万４０００人分が必要。会見したネットワーク代表の鈴木望・前静岡県磐田市長は「態勢が整って尻上がりに調子が良くなってきた。希望が持てる」と述べた。
前回発表の６日時点の回収数は１１日間で５万５２４５人。今回は７日間で１０万人近くを集め、一日平均で約１万３８００人。鈴木代表は「一日当たりの数をもう少し上積みすれば達成できる」との見方を示した。今回回収した署名用紙（１枚で１２人分）は約３万６０００枚という。
リコール成立に必要な署名数は１カ月間で約３６万６０００人以上。記入の不備や名前の重複による無効の発生を見越し、２７日までの収集期間に４２万人分を目標にしている。
河村市長は「回収が始まった段階でこの数字は多いと思う。必要数が集まると信じている」と述べた。一方、横井利明市議会議長は「前回発表から一気に増えた印象」としつつも、「違反が疑われる署名集めがかなりあるようだ。民主主義の基になることであり適正にやってほしい」と話した。
署名集めでルール違反が指摘される状況に鈴木代表は「適正な手続きを徹底する」と明言。収集した署名の個人情報をリコール成立後の出直し市議選で利用することは「ありえない」と述べた。
小沢信者がほざく民主党代表選における「消えた投票用紙」の作り話などどうでも良いが*2、市議会議長から指摘されている「署名集めのルール違反」の真相はどうなのか、もしルール違反がある場合、それに小沢一郎系議員秘書はかかわっていないのか、その検証を地元のジャーナリストに求めたい。
それにしても、リコールが成立しかねないこの状況は脅威だ。この情勢にいたって、これまで立場を明確にしてこなかった中日新聞が、河村批判に舵を切ったかと思われる記事を掲載した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010091890090812.html
リコール費用４億５千万円 ほかに使えば何ができる？
2010年9月18日 09時16分
４億５千万円−。名古屋市の河村たかし市長が先導する市議会解散請求（リコール）運動で必要な署名数が集まった場合、住民投票までにかかる費用だ。実は、リコール不成立でも市議会は来年４月に任期満了を迎える。選挙を２カ月、早めるためだけの税金の無駄遣いか、民主主義のコストなのか。そもそも、このお金があれば何ができるか。市の予算を基に試算した。
■待機児童
定員超過の状態が続く市内の保育所。入園を希望しながらかなわない待機児童は４月現在で約６００人、潜在的な需要も加えると２４００人に上る。
民間の保育所を整備すると、国の補助制度があるため、市の負担は１園あたり１３００万円で済む。４億５千万円なら３４園を整備できる計算だ。９０人定員で３０６０人が入所でき、問題を一気に解消できる。
■給食費
小学生の給食費は各家庭が毎月、児童１人につき３８００円を負担している。４億５千万円を充てると、１年間は月額３４７０円と、３００円程度の値下げになる。
中学生の半数が利用するスクールランチ。１食２８０円で、ほぼ全員がスクールランチを食べた場合の３０日分に相当する。「スクールランチ月間」と銘打ち１カ月間、生徒に無料で食べてもらう試みも可能だ。
■敬老パスなど
市の公共交通機関が乗り放題となる敬老パス。６５歳以上なら、収入に応じて年１０００〜５千円で入手できる。４５％の「値下げ」ができ、５５０〜２７５０円まで引き下げられる。
名古屋港水族館の人気者の雌シャチ「ナミ」を和歌山県太地町から譲渡してもらった際には５億円を支払った。５千万円を上積みして雄シャチを購入し、繁殖に期待するアイデアも夢ではない。
ちなみに、河村市長と市議会の間で激しい応酬が続く議員報酬（制度上は年１６００万円）と、第２報酬とも指摘される政務調査費（同６００万円を会派に支給）に置き換えると、市議２０人分に当たる。一方、市長が引き下げた自身の給与（８００万円）だと任期１４期分（５６年）となる。
＜リコールの費用＞ 名古屋市選管の試算によると、提出されたリコール署名が有効かどうかを審査する人件費などに５０００万円が必要。その後、住民投票を行うことになれば、職員の超過勤務手当やはがきの作成などで４億円がかかる。リコール成立なら市議選は来年２月ごろに実施される見込みで、任期満了の場合の２カ月前倒しとなる。
（中日新聞）
これは良い記事だ。名古屋の中日新聞に相当する大阪の新聞は、全国紙の朝日・毎日・読売新聞だが、これらの新聞が橋下徹に対してとっているスタンスとは一線を画している。
それに対して、一部の小沢信者は河村たかしをマンセーしているが、要するに彼ら小沢信者は新自由主義者にほかならないということだ。彼らが「マスゴミ」と侮蔑する中日新聞の方が、よほどまっとうな記事を書いている。私はドラゴンズは応援しないけれど、中日新聞頑張れとは言いたくなる。
なお、河村たかしの問題点については、下記記事で紹介した名古屋市民の方の意見がわかりやすい。
「減税」のワンフレーズポリティクスに悩まされる名古屋市民の方の河村たかし批判 - kojitakenの日記
河村たかしが主張する「減税」は、大多数の名古屋市民の暮らしには、サービスの縮小を通じて、むしろ打撃を与えるものだ。年収1000万円以上の名古屋市民が市議会のリコールを求める署名をしても、「この守銭奴め」とは思うものの、これを止めることはできないが、年収1000万円未満の市民の方々が署名することは、自分で自分の首を絞めることだ。
名古屋市民の皆さまは、河村市長の求める市議会リコールの署名に応じてはならない。そう強く訴えたい。
[参考記事]
河村市長、ご乱心を！税金4.5億円のリコール運動は中止を！ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
