自民党も自民党だが、小沢一派も小沢一派だ。
Twitterでこんなやりとりを拾った。
http://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/74641849377234944
ぼんやりと朝日新聞を手にとったら、一面の記事で目がばっちり覚めた。原発事故条約に非加盟だったため国際賠償が巨額になる恐れがあるというもの。加盟を検討中とのことだか、そんな入院してから生命保険に入るようなことができるのかと思ったら提訴される前であればいいようだ。またまた所管は文科省
これに対する返信。
http://twitter.com/#!/y_taga/status/74647379864854529
@y_taga
yosuke taga
@miyake_yukiko35 それも重要ですが、自分たちの出来る事をやって頂きたい。奇麗事を言っても政府の事故調側に経産省、文科省の加害者がいる。事に当たる立場と権限を行使して、国会は何故完全な第三者委員会をつくらない？文句を言う立場か？不信任案とかこの期で馬鹿か
政局火遊びにかまけるノーテンキな三宅雪子への痛烈な一撃だ。
なお、三宅が言及した朝日新聞記事は下記。
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201105280573.html
原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ
2011年5月29日3時5分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。
原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。
このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流された大量のがれきに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたりして被害者から提訴されれば、原告の国で裁判が行われる。賠償金の算定基準もその国の基準が採用され、賠償額が膨らむ可能性がある。
