この時期の政局というと記憶に新しいのは昨年の鳩山由紀夫の辞任だけれど、菅直人はもう1年近くも総理大臣をやっていることになる。任期は既に鳩山由紀夫と麻生太郎を抜いた。もうすぐ福田康夫に並び、その翌日には安倍晋三に並ぶことになる。要するに小泉純一郎以来の「長期政権」（笑）になる。
私もご多分に漏れず菅政権には不満が多いし、特に与謝野馨の害毒は到底許せないもので、その与謝野を任命した菅には心底腹が立つが、それでも自公や小沢一郎を入れた自自公よりだともっとひどいことになるとしか思えないので、自民党や小沢一郎を菅よりもさらに強く批判することになる。
全国紙では、「脱原発」を打ち出している毎日新聞と朝日新聞が、自公（と小沢）の不信任案政局を批判する立場だ。下記は毎日新聞の社説へのリンク。
共産党は不信任案に賛成するらしいが、同党の教条主義の表れとみなさざるを得ない。そういえばかつての共産党は「安全な原発推進」勢力だった。
現実主義に立つ私としては、菅政権が倒れて、そのあとに「脱原発」政策を推進できる政権ができるのなら、むしろ不信任案を後押ししたいくらいだが、現実はその真逆だ。
自公にせよ自自公にせよ、熱湯浴にせよ小沢信者にせよ、不信任案が可決され、菅直人が解散せず総辞職を選んだ場合、いかなる内閣ができるのか、誰一人としてそれを示さない。誰もが思うことだろうけれど、不信任案が成立してできる新政権は、菅政権より「原発を守る」性格は確実に強くなる。そして、「電源三法」の廃止も、発送電分離も、何もかも雲散霧消する。ほとぼりが冷めた頃には、以前と同じ原発推進の政治に戻り、その政策は、次にどこかの原発がメルトダウンを起こすまで惰性で続く。そのことは火を見るより明らかだ。
それがわかり切っているからこそ、「脱原発」側の陣営においては、内閣不信任案に反対する声が圧倒的に強いのだ。
自公や熱湯浴にとってはそれが好都合だからまだ良いだろう。だが、一方で「脱原発」を訴える「小沢信者」（小沢左派）たちは、どうしてこの現実を直視できないのだろうか。
