土日に図書館に行くことが多いが、今日は東京新聞の一面トップが目立った。「経産省エネ庁の『反原発』新聞記事への中傷」に対する批判だったのだ。朝日や毎日には全然出ていなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112002000019.html
反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。
資料によると、二〇〇八〜一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。
報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。
新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。
◆あくまで検討資料
資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話 正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。
◆全てエネ庁に報告
０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話 「不正確情報」は外部の原子力の専門家三〜四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。
紙面（社会面）にはもっと細かく報じられていた。やっぱり東京新聞の「脱原発」「反原発」の報道姿勢は朝日・毎日とは全然違う。記事にあげられた「チェックされた記事」が掲載された新聞記事の例は、東京新聞と愛媛新聞がやたらと目立っていた。中四国の地方紙といってもさまざまで、香川の四国新聞は自民党衆院議員の平井一族がオーナーを務めていたり、岡山の山陽新聞にしても保守色が強いのだが、広島の中国新聞や愛媛の愛媛新聞はリベラル色が強い。それにもかかわらずどの県も保守的で、ことに愛媛県など前回の衆院選でも自民党が強かったから、地方紙の論調と県民の保守性の間にはあまり相関関係がないように思われる。
記事に挙げられた朝日と毎日の例は1例ずつしかなかった。しかも朝日の方は、上記引用部分に書かれているように、朝日新聞の記事にではなく、朝日に掲載された電機メーカーの広告にいちゃもんをつけたものに過ぎなかった。毎日の方も同紙に掲載された識者の意見へのクレームだった。
東京新聞はTPPではダメダメだけれど「脱原発」に関しては相変わらず頑張っているようだ。朝日や毎日とは気合いの入り方が全然違う。
