消費税増税関連法案の提出をめぐって国民新党が分裂含みになっているが、金融担当相の自見庄三郎は、閣議決定に署名する、連立離脱はしないと明言している。
この自見庄三郎だが、一昨年暮に当時財務相の「野ダメ」（野田佳彦）と証券優遇税制の延長をめぐって渡り合い、同制度の2年間延長をゴリ押しした。当時を伝えるブログ記事より。
よくやった国民新党！ 証券優遇税制2年延長させた: ジャーナリズム （旧）
＝＝ よくやった国民新党！ 証券優遇税制2年延長させた＝＝
民主党、菅や、財務省大臣野田らが、今年で、証券優遇税制が終了
し税率が１０％から２０％になるとし、国民新党は猛反対。
３年間の延長を求めた 国民がまだ、苦しんでいるときに、増税をしては、景気が回復しない。
年収５００万円以下の国民の７割が、証券を保有している。今や金持ち優遇策ではない。
デフレ脱却へ大事なときに、株の売買に水をかけるなんて、普通の常識ではあり得ない。
税金を上げるのは、反対し、 ２年間延長させることで、決着した。
このブログには、リチャード・コシミズや岩上安身のサイトへのリンクが張られているから、ブログ主がいかなる立場をとっているかは明白だろう。
私に言わせれば、証券優遇税制など百害あって一利なしの「富裕層優遇税制」だ。一部株式投資などをやっている中間層も恩恵に浴しているかもしれないが、この優遇税制で甘い汁を吸っている大部分は富裕層である。年間所得が1億円を超える層では所得税が逆進性を呈する原因の一つになっている。こんな制度の延長に固執する「国民新党」なる政党など、その正体は金持ち優遇の新自由主義政党に過ぎない、国民新党の正体が露呈したと、その時（一昨年末）思ったものだ。
そんな自見庄三郎が消費税増税には賛成し、国民新党は連立を離脱しないという。そんなことを言うのなら、亀井静香と亀井亜紀子を除いて民主党に吸収合併されてしまえば良いのだ。
「バルカン政治家」亀井静香も政界をかき回す力を完全に失った。昨年末には石原慎太郎や平沼赳夫らとの「極右新党」結成構想で思いっきり晩節を汚した。もう次の選挙には出馬せず引退した方が良いのではないか。
