http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201208270291.html
朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が「大いに重視する」と答え、消費税引き上げで４３％だった。
世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉質問した政策課題は七つ。「大いに重視する」人は、景気・雇用対策で最多の５３％。社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。
「仮にいま投票をするとしたら」と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。
自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引き上げを大いに重視する人でやや少なくなっている。
政策とは別に次の衆院選で何が一番重要な判断材料かと５択で聞くと、「政党のこれからの期待度」３５％、「政党のかかげる公約」２３％、「候補者本人」１９％、「政党のこれまでの実績」１２％、「党首」７％。同じ質問をした２００９年の前回衆院選前の調査に比べ、「政党の期待度」が４７％から落ち込んだ。
大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会についての質問では、次の衆院選で影響力を持つような議席を「取ってほしい」が５０％、「そうは思わない」が４３％だった。
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〈調査方法〉郵送方式・層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３９の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を抽出、計３千人の有権者を選んだ。７月１２日に調査票を発送し、８月２０日までに届いた返送総数２３０３、有効回答２２４９、回収率７５％。有効回答の内訳は男４６％、女５４％。２０代１０％、３０代１５％、４０代１６％、５０代１６％、６０代２０％、７０代１６％、８０歳以上７％。
（朝日新聞デジタル 2012年8月27日23時8分）
たとえ原発が争点になっても自民党は勝つ。特に、北陸・四国・九州や青森県では争点が何であろうとも自民党は強い。だが、都市部では原発政策の是非をめぐって自民党の議席が減る可能性はある。
ただ、私が常々思っているのは、橋下の「大阪維新の会」に投票する人たちで、「リベラル」な思想信条を持っているけれども、「脱原発にがんばる橋下市長を応援しよう」と思って「維新」に投票する人の割合はきわめて低いのではないかということだ。昨日、『AERA』の表紙に「『希望は橋下』30代の渇望」という見出しがあったのでつい買ってしまったが、中身はまだ読んでいない。このタイトルはもちろん赤木智弘の「希望は、戦争」のもじりであって、そうか、やっぱり「橋下＝戦争」なんだなと、未読の記事とは別にタイトルだけからそう思った。橋下にとっては、「脱原発」はたいした人気浮揚に寄与せず（飯田哲也は橋下についてきたけど。そういや買う時にちらっと記事を見たら、飯田哲也と安倍晋三と橋下の絡みについて何か書いてあるようだ）、関西の財界から再稼働を突き上げられるばかりでうんざりしたに違いない。そのせいか、その後いったん「脱原発」の看板を下ろした後再び掲げるようになった今も、「脱原発」についてはさほど熱心に語らず、「従軍慰安婦」に入れ揚げているのだろう。「国民の生活が第一」がそれにすり寄ったのは醜悪の限りだが、橋下は当面単独で政党を立ち上げる意向のようだ。
野田政権は、世論に押される形で「原発ゼロ検討へ」と、これは今朝の朝日の一面トップ記事だった。曲がりなりにも原発問題は衆院選の争点の一つになりそうだ。
私は、総選挙を原発問題の「シングルイシュー選挙にせよ」などと書いたことは一度もない。あくまで「争点の一つにせよ」と言っているだけだ。「きまぐれな日々」に、この点を曲解したひどいコメントがついていたので、ここに改めて明言しておく。
