kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

いまや「崖っぷち」の極右の女王・稲田朋美、安倍晋三に必死の大臣留任アピールか

稲田朋美といえばかつての当ダイアリー及び「きまぐれな日々」のアイドルであって、いろいろな思い出がある。

まず、私が稲田の名前を認識した、「加藤紘一の実家全焼を笑いものにした」件。

http://shizunaijin.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_2e14.html(2006年10月6日)より孫引き。

2006年09月05日北海道新聞一面掲載
連載 「自民総裁選の底流 安倍政治の行方1」


(前略)稲田氏は、地元福井の新聞で首相の靖国参拝を批判する加藤紘一元幹事長と対談したことを紹介。加藤氏の実家が右翼団体幹部に放火された事件について「対談記事が掲載された十五日に、先生の家が丸焼けになった」と軽い口調で話した。約三百五十人の会場は爆笑に包まれた。言論の自由を侵す重大なテロとの危機感は、そこにはみじんもなかった。

また2008年には映画『靖国 YASUKUNI』検閲事件を引き起こした。

稲田朋美議員が問題化した映画「靖国」がすべて上映中止に - Transnational History(2008年4月1日)より

見たかった映画が見れなくなりました。この国は中国じゃありませんよね?

3/31 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080331-567-OYT1T00594.html(注:リンク切れ)

 靖国神社をテーマにした日中合作のドキュメンタリー映画靖国 YASUKUNI」が、東京と大阪の映画館5館で上映中止となったと、映画を配給するナインエンタテインメント社が31日発表した。

 中止を決めたのは東京都内の銀座シネパトス、渋谷Q−AXシネマ、新宿バルト9、シネマート六本木の4館と大阪府内のシネマート心斎橋。いずれも今月12日から公開を予定していた。「公開によって、近隣の劇場や商業施設などに迷惑が及ぶ可能性がある」(銀座シネパトス)などと理由を説明している。(中略)

 19日に新宿バルト9が公開中止を決定。その後、他の映画館や配給会社に上映中止を求める電話などがあったという。(中略)

 配給会社では「国際的な評価も高い作品が、こうした事態に陥ったのは大変遺憾。日本社会における言論の自由表現の自由への危機を感じる」とコメントを発表。文化庁芸術文化課では「一般論として、芸術文化の発展の機会が外部からの嫌がらせで妨げられてはならない」と話している。

 最初に助成を問題視し、試写会に参加した自民党稲田朋美衆院議員は「我々が問題にしたのは助成の妥当性であり、映画の上映の是非を問題にしたことは一度もない。いかなる内容の映画であれ、それを政治家が批判し、上映をやめさせるようなことが許されてはならない」などとする談話を出した。

上記読売の記事では、映画を検閲した稲田朋美が、自らの圧力を否定するかのような苦しい言い訳をしている。直後に、稲田は田原総一朗からのテレビ番組出演打診を拒否して逃げ出し、田原に欠席裁判で罵倒される羽目に陥った。

そんな稲田朋美を天まで届かんばかりに持ち上げたのが、あの天木直人だった。

amakiblog.com - このウェブサイトは販売用です! - 政治活動 リソースおよび情報(2010年10月6日)

 久しぶりに代表質問らしいものを聞いた。10月6日の午後に行なわれた衆院代表質問における自民党稲田朋美議員の質問がそれだ。

 メディアが書く前に私の評価とこの質問が日本の今後の政局に与えざるを得ない影響について書いておきたい。 

 稲田氏の考えは、今の日本の政治のなかでも、最も保守・国家主義的な考えであり私の考えとは基本的なところで大きく異なる。

 しかしその立場の違いにもかかわらず、今日の彼女の代表質問は見事であった。

 菅民主党首相にぶつけた質問事項のすべては、いずれも現下の重要な問題であり国民の多くが菅首相に聞いてみたいと思っている事柄だった。

 一切の馴れ合いを排し、周到に準備された自分の言葉で菅民主党政権の政策の弱点や、民主党という政党が抱えている矛盾を見事についた。民主党攻撃材料のすべてがその中にあった。

 これこそが野党の代表質問である。

 トップバッターで質問した自民党党首の谷垣氏の代表質問があまりにも凡庸であった為そのするどさが際立った。

 ひるがえってそれを迎え撃つ菅首相の答弁には失望させられた。

 「私も野党時代は激しい質問をしたが、これほど汚い言葉で質問をしたことはなかった」などという言葉で応酬したつもりの菅首相の答弁は、あらかじめ用意された官僚答弁の棒読みに終始した言い訳ばかりだった。

 あげくの果てに、質問中に稲田議員が発した「官僚の書いたものを読み上げるのではなく総理自身の言葉で答弁願いたい」という言葉に言及して、「そんな事をいうのなら自分も原稿なしで質問したらどうか」などという捨てゼリフを吐いて、その答弁を終えた。

 誰が聞いても菅首相の完敗であった。

 自民党はこの際世代交代を一気に進め稲田氏のような論客を前面に押し出して本物の国会質問を行なうことだ。そうすれば菅・仙谷民主党政権を追い込むことができるだろう。

 民主党の最大のアキレス腱は、この稲田議員の質問に共鳴する議員が多数存在するということだ。

 いま解散・総選挙をすれば自民党は躍進するに違いない。その前に民主党が分裂し、若い世代たちが中心となる政権再編が起きるだろう。

 その動きは保守政党の時代へとつながっていく。

 政治は混沌とした時代に突入しつつある。

 それを予感させた稲田質問であった。

天木直人に絶賛された稲田朋美は、ついに第2次安倍内閣の閣僚に任命された。

安倍政権の「ヘソ」は極右・稲田行革相ではないか−あるいは放置される人々 - 緑の五月通信(2012年12月31日)より

(前略)同じ代議士、しかも同じ党の人間が「実家放火」というテロに見舞われたのに、憤らないどころか、話題にして笑いを取るこの状況はいったい何か?ここでは、「右翼テロ」という行為が自然現象か何かのように語られてしまっている。これを書いた記者に偏見でもあるのだろうか。ともかく、これを読む限り、稲田氏は聴衆の笑いを平然と容認してしまっている。先の右翼組織から懲戒を求められたエピソードを知ったあとでこれを読むと、「稲田氏は、政治家の靖国参拝を反対するような人間は右翼テロにやられて当然と考えているのではないか」という疑念が湧いて仕方がないのだ。

 しかも、弁護士だった稲田氏を政界に引っ張ったのは、2005年当時、自民党幹事長代理だった安倍氏なのだし、今回、衆院議員になってまだ7年目の彼女を内閣に引っ張り上げたのも安倍氏だ。まさに「子飼い」。ここまで書いた稲田氏の経歴を知った上での大臣登用−いや、よく知っているからこその大臣登用であるのだろう。その意味では、この政権には右翼テロを容認あるいは黙認する「種」が胚胎されているぐらいの警戒はしておくべきだ。

 「行革相なんて政権の脇役中の脇役だろ」と言う人もいるだろう。たしかに政権の中心は経済・外交・防衛にあるとされる。だから茂木経産相や岸田外相は、安倍政権の「看板」なのだ。

 だが、政治家としての安倍氏が主張してきたのが「戦後レジームからの脱却」であり、政権の大目標が「改憲」であることを考えたとき、この子飼いの行革相こそが安倍氏の政治的願望を体現していると認識する方が自然だろう。

 すなわち極右・稲田氏は、政権の「看板」ではないけれど、安倍首相のアイデンティティたる政権の「ヘソ」のようなものなのだろうと思う。

しかし、稲田朋美は、天木直人の見立てとは裏腹に、閣僚として全く成果を上げていないらしい。

内閣改造で女性起用 森氏、稲田氏交代で小渕氏、高市氏らか│NEWSポストセブン(2014年7月8日)より

 現在の女性閣僚は2人だが、一挙に「5枠」に増やす可能性まであるというのだ。しかも、森雅子・消費者担当相と稲田朋美・行革担当相の2人は交代が有力。

「森さんは昨秋国会での特定秘密保護法を巡って答弁が二転三転するなど能力不足を露呈した。稲田さんは安倍氏の推薦人を務めた論功行賞での入閣だったが、総理と下村博文文科相新藤義孝総務相らとの『タカ派お友達食事会』には呼ばれるものの実績は特になし。留任では党内の入閣待望組の不満が抑えきれない」(自民党ベテラン議員)

もっとも稲田朋美に代わる候補の一人が、かつてサンプロ田原総一朗に「下品」と罵倒されて泣いた情けない極右・高市早苗とあっては、「どっちもどっち」としか思えないが。高市も政治家としての実績が全く思い浮かばない人間だ。

ところで、上記のように「崖っぷち」の稲田朋美が、九州で何やら気勢を上げたらしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072623120017-n1.htm

稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」 九州「正論」懇話会で講演

 九州「正論」懇話会の第113回講演会が26日、福岡市中央区西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。

 稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。

 具体的には平成13年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。

MSN産経ニュース 2014.7.26 23:12)

安倍晋三に対する必死の留任アピールなのかどうか。