安倍内閣の支持率ジリ貧だが、昨年末から今年初めにかけての特定秘密保護法成立の時よりは長く続いているようだ。
昨日（7/27）の日経より。
内閣支持率、初の50％割れ 日経世論調査
５ポイント低下の48％
日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍内閣の支持率が６月の前回調査より５ポイント下がって48％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足後、初めて50％を割り最低となった。不支持率は２ポイント上昇し38％と最も高くなった。20〜30歳代の支持率が10ポイント、40歳代は９ポイント下がるなど、比較的若い世代での低下が目立った。
20〜30歳代では集団的自衛権の行使容認につ…
（日本経済新聞 電子版 2014/7/27 22:00）
ところが、安倍内閣支持率低下を好感して株価が上がったらしい。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FX0JZ20140728
節目突破した日経平均、低下する安倍内閣支持率も買い材料に
2014年 07月 28日 17:04 JST
［東京 ２８日 ロイター］ - 日経平均が節目の１万５５００円を突破した。特段の材料は観測されていないものの、日本株の出遅れ感などに注目した海外ファンド勢の買いではないかとみられている。低下する安倍内閣の支持率も株価対策を期待させるという。
ただ、ドル／円の上値は依然重く、業績拡大の楽観論が強まったわけではない。消費増税の影響など、日本経済を取り巻く環境はまだ不透明感が強く、このまま上値追いとなるかについては慎重な見方も多い。
＜株価対策に期待＞
日本株の地合いの好転を感じさせる強気な声が増え始めてきた。日本経済新聞社とテレビ東京による２５─２７日の世論調査では、安倍内閣の支持率が４８％と第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を割り込んだが、市場では売り材料としてよりも、むしろ買い材料として受け止める見方が出ている。
支持率の低下は政策実行力の低下につながりかねないが、「支持率が低下すれば、株価対策などやってくれそうだ」（外資系証券エコノミスト）との期待が、特に材料が見当たらない中での日本株買いの背景になっているという。「海外ファンド勢が、今年前半、日本株のポジションを軽くしたことも、積み増しやすい要因」（国内投信）との指摘もあった。
