kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

民主党が「ゆ」党なら維新の党は「YE」党

民主党(や生活の党と山本太郎となかまたち)が(野党でも与党でもない)「ゆ」党なら、より与党に近い維新の党は「YE」党とでも呼ぶべきか。

http://www.47news.jp/47topics/e/266117.php

【労働者派遣法】対応乱れ、民主・維新に相互不信 安保共闘にもほころび

 労働者派遣法改正案への対応をめぐり11日、成立阻止を訴える民主党と、反対するものの衆院採決は容認する維新の党の足並みの乱れが鮮明になった。民主が「与党のサポーターだ」と批判すれば、維新は「何でも反対するだけの野党は古い」と反論するなど、両党幹部の間では相互不信が増幅。この余波で、今国会最大の焦点である安全保障関連法案の野党共闘にもほころびが露呈した。

 「維新は 豹変 (ひょうへん) した」。民主の高木義明国対委員長は11日の党代議士会で、派遣法改正案をめぐる維新の対応を強く批判した。民主、維新は対案を共同提出して連携してきたが、維新だけが与党と修正合意して衆院厚生労働委員会での改正案採決に応じる方針を決めたからだ。

 この後の野党国対委員長会談には高木氏の呼び掛けで民主、共産、社民、生活の4党だけが出席した。露骨な維新外しについて民主幹部は「当たり前だ。与党か野党か、はっきりしろ」と切り捨てた。

 派遣法改正案の対案として民主などと提出した「同一労働同一賃金推進法案」について維新内で与党との水面下交渉を主導したのは、党最高顧問の橋下徹大阪市長に近い「大阪系」議員だ。大阪都構想の頓挫で党の存在感が低下していただけに、党顧問の松井一郎大阪府知事は、自身が信頼する馬場伸幸国対委員長に電話し「どんどんやれ」とハッパを掛けた。

 維新の松野頼久代表は記者会見で、反発を強める民主への対応を問われ「説明すればよかった」と釈明。同時に「野党共闘で合意した覚えはない。ちぐはぐな動きと言われるが、違う党だから当たり前だ」と反論した。ただ党代議士会で「派遣法成立をアシストしているように見える」と批判が出るなど、大阪系を苦々しく思う議員も多い。

 与野党の攻防が激化している安保法案での共闘にも乱れが出た。同法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会の理事懇談会で12日の委員会開催に民主、共産が反対する中、維新は与党とともに賛成した。民主の長妻昭代表代行は「違う判断になって残念だ」と肩を落とした。

 民主と維新の「野党分断」を狙う自民党の閣僚経験者は「維新の大阪系には自民党出身者が少なくない。話が通じる人が多い」と強調。党幹部は「苦しい国会運営の中で、野党である維新に助けられた」と、してやったりの表情で話した。

共同通信 2015/06/12 10:43)


この手のニュースが報じられる度に苦々しく思い出すのは、橋下徹に甘い顔をしてきた「リベラル」の面々だ。たとえば小沢一郎は2012年まで「私の考えは橋下市長と同じだ」と公言していたし、先日住民投票で否決された「大阪『都』構想」にも理解を示していた。教祖がこの体たらくだから、当然ながら「小沢信者」の中には、橋下に甘い者が少なくない。また、「小沢信者」以外にも、「『立憲主義』を理解している橋下くんを、立憲主義をないがしろにする自民党に対する抵抗勢力として活用したい」とか、「戦争に反対する橋下くんに共感した」などと書いた大甘の「リベラル」がいた。

今朝のTBSサンデーモーニング岸井成格が指摘していたのは、労働者派遣法をめぐる維新「分断」の動きは、安保法案ともつながっているということだ。実際、そういう動きがある。

http://www.asahi.com/articles/ASH6D4QVBH6DUTFK00T.html

維新、安保法案の対案提出へ 自公と修正協議の可能性

原慎一

 維新の党は12日、国会で審議中の安全保障関連法案への対案を今国会に提出する方針を決めた。自民、公明両党との修正協議に発展する可能性がある。維新では安倍政権と協調するか、民主党と連携するかで対立が表面化しており、仮に修正で合意し、法案に賛成することになれば、野党共闘に大きな影響が出そうだ。

 維新が提出するのは、(1)重要影響事態法案(周辺事態法改正案)、武力攻撃事態法改正案など10法案をまとめた一括改正法案への対案 (2)いつでも自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法の国際平和支援法案への対案 (3)維新が独自に作成した準有事(グレーゾーン事態)での自衛隊の対応を定める領域警備法案。今井雅人政調会長は同日の記者会見で「法案3本を用意し、提出して、その対案をもとに議論を深めていきたい」と語った。

 (1)のうち武力攻撃事態法改正案に対しては、中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷除去について「経済的な理由のみで自衛権を行使できない」との内容を検討。(2)の国際平和支援法案では、他国軍への後方支援で弾薬の提供禁止を盛り込むことなどを検討している。

朝日新聞デジタル 2015年6月13日01時44分)


いつなんどき、とんでもない妄動へと走るかわからない維新の党に対する警戒を緩めてはならない。