kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

安倍晋三、水害ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ”(リテラより)

今日(9/11)、ついに「『アベノミクス』の成長戦略の一環の『岩盤規制改革』の目玉」であるらしい労働者派遣法改正案が衆議院で可決、成立すると報じられている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091100041

改正労働者派遣法が成立へ=受け入れ期間の制限撤廃−衆院

 企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限を事実上撤廃する改正労働者派遣法が、11日の衆院本会議で可決、成立する。同法案は6月19日にいったん衆院を通過していたが、参院で施行日を9月末に延期するなどの修正が加えられたため、衆院に送り返されていた。過去二度の国会提出では衆院解散などでいずれも廃案となっており、3度目の今国会でようやく成立にこぎ着ける。
 現行法は、派遣労働者の受け入れ期間を、通訳や秘書などの専門26業務は無制限、それ以外の業務は最長3年と規定している。改正法ではどの業務でも最長3年とする一方、企業側は労働組合の意見を聞く手続きなどを踏めば、人を入れ替えて同じ職場に派遣労働者を配置し続けることができる。
 企業側にとっては派遣労働者の受け入れが容易になるため、経済界は法改正を歓迎。逆に労働界は、派遣労働者が3年ごとに雇い止めされる恐れがあることなどから強く反発してきた。
 今国会の審議では、財界の意向を反映し法改正を実現したい与党と、労働者側に立つ野党が激しく対立。当初施行日に設定した9月1日までに成立せず、施行日の延期を迫られた。
 施行日までは20日弱しかなく、政省令の整備や法律を周知する期間が十分に取れないため、施行時に混乱が起きることも懸念されている。

時事通信 2015/09/11-04:26)


派遣法改正は安保法案の審議の影響で遅れたものだが、それでも強引に成立させてしまうのが安倍政権の体質だ。その安倍晋三は、北関東に大きな被害をもたらした台風18号による水害をほったらかしにして安保法案の答弁の「口裏合わせ」を外務省と自衛隊の幹部とやっていたらしい。下記はリテラの記事。

記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ”|LITERA/リテラ

記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ”
【この記事のキーワード】安倍晋三, 編集部
2015.09.10

 北関東への記録的な大雨だが、いまも茨城県では鬼怒川の堤防決壊によって濁流にのまれ家屋に取り残された人びとや、土砂崩れに巻き込まれた人びとの救助活動が行われている。17時30分現在、被害は6900世帯にのぼり、550人もの人びとが孤立状態にあるという。

 今後、被害はさらに拡大すると思われるが、安倍晋三首相は午前10時39分に報道各社からのインタビューで「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」と述べたものの、その後、災害対策に自ら乗り出すことはなかった。

 事実、インタビュー後は、長嶺安政外務審議官、江島潔自民党参院議員、山口那津男公明党代表と立て続けに会っているが、会談目的は災害対策ではなく安保法制の参議院採決に向けた準備であることは明白。さらに、午後1時36分から2時17分までは、内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、平松賢司外務省総合外交政策局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長と会談している。この面子を見てピンとくる人も多いと思うが、これは先日国会で明らかになった防衛省の内部資料、すなわち昨年末の河野統幕長による安保法制成立を前提とした米軍幹部との会談の件について話し合っていたのだろう。

 いままさに起こっている災害の対策に尽力もせず、安保法制採決のために内部資料の言い訳を考える……。しかも、災害救助にあたる自衛隊トップの統幕長も一緒に。これだけでも国民の安全を軽視していると思わざるを得ないが、そもそも、深夜1時に開かれた会見の段階で、気象庁は「栃木県では、これまでに経験したことのないような大雨が降っています。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況です」と強い言葉で説明。さらに、「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに起こっていてもおかしくない」としていた。そして、最大限の警戒を呼びかける「特別警報」が、深夜0時台に栃木県、朝7時台に茨城県に発表されている。

 昨晩から甚大な災害が予想され、すでに被害が出ている。そんな状況下にもかかわらず、安倍首相は午後3時49分になってやっと大雨に関する関係閣僚会議を開いた。そして、「国民の命を守るために一刻の猶予もない」などと述べたのだ。一刻の猶予もないと知っていながら、その間、安保法制の口裏あわせをしていたのに、である。

 この発言、厚顔にもほどがあるが、いまはそれこそ一刻も早く、本気で対策を講じてほしい。それが総理大臣の仕事だ。
(編集部)

(リテラより)


安倍晋三が大雨に関する関係閣僚会議を開いたのが10日午後3時49分だったとは、なんという遅さ。普段から安倍晋三に対する評価がマリアナ海溝の最低深度と同じくらい低く、安倍晋三に全く何の期待もしていない私でさえ驚いた。

思ったのは、東電原発事故の時の総理大臣が安倍晋三でなかったのは不幸中の幸いだったということだ。安倍晋三が時の総理大臣だったら、東京電力経産省と口裏合わせを行って事故隠しを画策し、被害をさらに拡大させていたであろう。

そういえば今回の水害は、東日本大震災・東電原発事故の被災地にも及んでいたのだった。