昨年12月に長谷川幸洋（中日新聞・東京新聞論説副主幹）が書き*1、少し前の3月18日に読売新聞*2が大々的に報じたことを、読売の記事から1週間以上も経ってようやく朝日が追認した形の報道。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3T5H10J3TULFA02N.html
安倍首相、消費増税先送り検討 サミット前後に判断か
2016年3月26日05時04分
安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、（消費税を）上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。
首相は２５日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「（０８年秋の）リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当然のことだ」とも語り、増税による景気後退のリスクが高い場合には先送りも辞さない考えを示した。
（朝日新聞デジタルより）
「サミット前後」か。サミットは5月26,27日だ。安倍晋三が「消費税率引き上げ先送り」を明言するのは早ければ5月18日だな。なぜって、1-3月期のGDPの1次速報が発表されるのがこの日だからだ。2四半期連続でGDPが前期比マイナスだと景気後退局面（リセッション）入りとみなされる。普通なら安倍政権の経済政策が失敗しているとして批判されるところだから、そのダメージを打ち消して逆に攻勢に転じるためにも、この日にGDPの1次速報発表から間髪を入れず「消費税率引き上げ先送り」を明言しようとは、安倍晋三ならずとも権力者なら誰でも思いつくことだ。通常国会会期末の6月1日に衆院解散、7月10日に衆参同日選挙だろうとはずいぶん前から言われていた。
何度も繰り返して書くが、「リベラル」は麻生太郎だの谷垣禎一だのが消費税率の予定通りの引き上げを求める発言をしたくらいで怒ってブログ記事やTwitterその他を書くなどといった視野狭窄の反応はしない方が良い、というかそんな無駄なことをしてる暇があったらもっと有意義なことに時間を使え。安倍晋三が消費税率引き上げ先送りを決断することはもはや100%間違いない。
*1:http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46714（2015年12月4日）。これに関して私は“「リベラル」よ敵を知れ、現実を直視せよ。長谷川幸洋の記事くらい読んでおけ”と書いた（同12月12日）。http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20151212/1449884878
*2:http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160318-OYT1T50000.html
