正直言って、先日まで存命だったとはやや意外だった。
http://www.asahi.com/articles/ASJ8J5QSKJ8JULFA00P.html
下河辺淳・元国土事務次官が死去 「全総」策定に携わる
2016年8月16日19時40分
「全国総合開発計画（全総）」の策定に携わった元国土事務次官の下河辺淳（しもこうべ・あつし）さんが１３日、老衰のため都内の療養先で死去した。９２歳だった。葬儀は１４日に近親者で行った。問い合わせは国土交通省秘書室（０３・５２５３・８１５５）。戦災復興院、経済企画庁総合開発局長などを経て７７年に国土事務次官。全総には６２年の１次から９８年の５次まで一貫して関わり、「国土の均衡ある発展」「地域間格差の是正」の方針を打ち出した。
阪神・淡路復興委員長も務め、阪神大震災からの復興策を提言した。米軍普天間飛行場（沖縄県）の返還問題では、橋本龍太郎首相と大田昌秀知事（いずれも当時）の仲介役も担った。
（朝日新聞デジタルより）
「沖縄に心を寄せた最後の高官」下河辺淳氏死去 大田県政と政府を仲介 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
「沖縄を愛した最後の高官」下河辺淳氏死去 大田県政と政府を仲介
2016年8月17日 04:55１９９５年の米兵暴行事件や代理署名訴訟など、大田昌秀県政と橋本龍太郎首相が激しく対立していた時期に、首相の密使として橋渡し役を務めた元国土事務次官の下河辺淳（しもこうべ・あつし）さんが１３日午前７時、老衰のため東京都品川区の療養先で死去したことが１６日、分かった。
アジア・太平洋フォーラムで「アジア太平洋地域と沖縄の課題」について講演する下河辺淳氏＝１９９７年６月、県女性総合センター
拡大するアジア・太平洋フォーラムで「アジア太平洋地域と沖縄の課題」について講演する下河辺淳氏＝１９９７年６月、県女性総合センター
「国土の均衡ある発展」を目指した全国総合開発計画（全総）策定などを通じ、沖縄の振興開発に携わった。５次にわたる全総すべてに関わり、全国的には「ミスター全総」の異名で知られる。
９６年に普天間飛行場の返還が決まった後は、橋本首相に「撤去可能な海上ヘリポート」案を提言するなど、在沖米軍基地問題に関する活動を本格化。大田知事、吉元政矩副知事ら県関係者とパイプを築き、県と政府の利害調整に奔走した。
一方、日米安保体制を堅持するため、沖縄に米軍基地を維持する必要性も訴えた。
東京帝国大卒。４７年に戦災復興院技術研究所へ入所し、経済企画庁総合開発局長、国土事務次官などを歴任。９４年から９８年まで国土審議会長を務めた。
■水面下で県と政府の調整に奔走沖縄県と政府の間に立ち、普天間飛行場の返還問題にも関わった下河辺淳氏の死去に、関係者からは?最後の親沖政府高官?との声が上がった。梶山静六元官房長官が下河辺氏に「普天間を県外に移設できない理由は、本土で反対運動が起きるから」との書簡を送ったことも判明しており、書簡を含む下河辺氏の沖縄関連資料約１６５点が６月、県公文書館に寄贈されたばかりだった。
２００３年に下河辺氏と面談を重ねて口述記録を作成した早稲田大政治経済学術院の江上能義教授（政治学）は「沖縄に深い愛情を持ちつつ、日米安保体制を堅持するため沖縄に米軍基地を置くのはやむを得ないという両方の思いを持っていた」と説明する。
ただ、普天間飛行場の代替施設として、撤去可能な海上ヘリポート案を提言するなど「県民の負担を最小限にすることを重視していた」と強調する。
「県と政府を調停する人間は、沖縄側に立ってこそ信頼される」が口癖で、政府内で補佐官ポストなどが浮上しても「沖縄の人に政府の手先と思われる」と一貫して固持したという。
「今の政府に、これほど沖縄の立場で汗をかく要人はいない。沖縄へ親身に取り組んだ最後の高官が亡くなった」と惜しんだ。
上原良幸元副知事は９６年前後、県の国際都市形成室に勤務していたころ、下河辺氏と何度か面談した。「水面下で知事と首相の調整に奔走し、インフラ整備の高率補助が中心だった沖縄振興の質を転換させる役割も担った」と振り返る。
「質の転換」には、大田昌秀知事時代に政府が創設した特別調整費と、その後の島田懇談会事業、北部振興費なども念頭にある。
「沖縄だけに認める振興事業は、基地とリンクする側面があった。背景には下河辺氏の提言もあったのではないか」と推し量り、菅義偉官房長官が打ち出した「リンク論」の源流と分析している。
（沖縄タイムスより）
下河辺淳はむつ小川原開発計画にもかかわった。同計画はのちに核燃サイクル基地構想に変わり、その混迷は現在まで続いている。
ここで引用した朝日のほか、毎日も下河辺氏の業績の負の側面に触れない訃報記事だった。沖縄タイムスは負の側面に少し触れているが、沖縄から遠い下北の件には触れていない。
新聞の訃報記事においては、もう少し個人の業績の負の側面に触れても良いのではないかといつも思う。
