kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

共謀罪法案4度目の提出、沖縄圧殺等々、安倍晋三の独裁はますます進む

昨日(8/29)、職場で日経を見ていたら、安倍内閣の支持率が62%に上昇し、一昨年以来となる高い数字を記録したという。

支持率の底はもちろん昨年半ばに安倍政権が国会に提出した安保法案が憲法学者たちによって違憲と指摘されたことを受けて批判を浴びた頃だったが、そのあとの経過を思い出すと、「リベラル・左派」たちは「安保法案は通ってしまったが、若い世代から『SEALDs』という希望の星が出てきた。負けたけど勝ったようなものだ、良かった良かった」、「参院選には負けたけど、『野党共闘』が功を奏して1人区で11勝できた。負けたけど勝ったようなものだ、良かった良かった」、「都知事選には負けたけど、自公の推す増田寛也も負けた。良かった良かった、とまでは言えないにしても最悪の事態は免れた」などと能天気に気炎を上げ続けてきた。そのあげくが安倍晋三の独裁力のさらなる強化だ。なんたるざまか。

以下に、『きまぐれな日々』にいただいた鍵コメ情報をほぼそのまま転載する(引用符号や出典の明示等のみ書き加えました)。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12182-shimpo340625/琉球新報 2016年8月21日)
機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082790070111.html
共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討

<解説> 政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。

 確かにテロ対策は重要な課題だ。昨年十一月のパリ同時多発テロを受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。

 しかし共謀罪国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング資金洗浄)対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。

 むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。

 共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害共謀罪になりかねない。

 また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。

東京新聞 2016年8月27日 07時01分)


http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59026
警察官が市民に「ばか」「気持ち悪い」 沖縄・名護署前の抗議で

 警官1人は名護署の敷地内に入った50代女性を排除。記者の前で女性が「恥ちらー(恥知らず)」、警官が「ばか」と3回ののしり合った。

 もう1人の警官は顔をスマートフォンで撮影しようとした40代女性に対して「触らんで、気持ち悪いから」と言う場面が動画で録画された。

 40代女性は高江での抗議行動の最中、警官に「ばばあ」と言われたことがあるという。「暴力があっても証拠さえ残らなければ許されるという土壌が警察の中にあるのではないか」と語った。

 50代女性も高江で路上に倒され、膝で押さえ付けてきた警官に「おまえなんか殴る価値がない」と言われたと訴える。「県警は辺野古で暴力に慣れてしまっている。最初はおとなしかった他府県の機動隊もそれを見て徐々に暴力的になっている」と危惧した。

沖縄タイムス 2016年8月25日 09:26)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016082702000141.html東京新聞 2016年8月27日)
【核心】「共謀罪」新設案 処罰対象 解釈に幅 捜査当局の判断次第 監視社会の到来


http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-346152.html
<社説>「共謀罪」提出へ 民主主義崩す「悪法」だ

 罪名を変えたところで、市民活動を抑え込み、思想・信条の自由を侵す危うさは消えない。「共謀罪」の新設は必要ない。

 安倍政権は、国会で3度も廃案を重ねてきた「共謀罪」をつくろうとしている。罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える組織犯罪処罰法の改正案を、9月の臨時国会に提出する見通しだ。
 2020年の東京五輪に向けたテロ対策を前面に押し出す構えだ。
 昨年11月のパリ同時多発テロ後、自民党内からテロの不安に便乗し、「共謀罪」創設を求める声が出たが、首相官邸は火消しに走った。
 なぜか。国民生活を縛る「悪法」との印象が根強く、今年夏の参院選への悪影響を懸念したからだ。
 7月の参院選で大勝した後、政府は「共謀罪」創設に走りだした。国民受けの悪い施策を封印し、選挙後になって推し進める。安倍政権お決まりのやり方である。
 「共謀罪」とは何か。具体的な犯罪行為がなくとも、2人以上が話し合い、犯罪の合意があるだけで処罰対象となる。
 これまで「団体」としていた適用対象が「組織的犯罪集団」に変わった。市民団体や労働組合を標的にした乱用の恐れがあるとの批判をかわしたつもりだろう。一方、謀議だけでなく、犯罪実行の「準備行為」も罪の構成要件に加えた。
 犯罪集団や準備行為の定義はあいまいで、捜査当局が組織的犯罪集団か否かを判断する構図は変わらない。恣意(しい)的な判断による立件の恐れがある。謀議や準備行為を巡り、盗聴や密告奨励など監視社会が強まる危険性は拭えない。
 治安維持法の下で言論や思想が弾圧された戦前、戦中の反省を踏まえ、日本の刑法は犯罪が実行された「既遂」を罰する原則がある。
 政府は「共謀罪」をテロなどに対処する国連の「国際組織犯罪防止条約」への加入条件とするが、現行刑法でも予備罪や陰謀罪など、未遂以前の段階で処罰する仕組みはある。
 特定秘密保護法集団的自衛権行使に道筋を開く安全保障関連法の成立など、安倍政権は立憲主義を軽んじてきた。名護市辺野古や東村高江では、新基地にあらがう市民を力ずくで排除している。
 政権への批判に対し、度を越えた反発を示して威圧する狭量が色濃い。この政権が「共謀罪」を手中にする危うさも考えたい。民主主義を掘り崩す制度は要らない。

琉球新報 2016年8月29日 06:01)


http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160824/Litera_2519.html?_p=4
ライムスター宇多丸が戦争特集で「大本営発表は今まさに進行している問題」と、安倍政権とメディアの一体化に警鐘

だんだんと戦況が悪くなり、大本営発表は嘘に嘘を重ねるようになっていく。そんななか、完全に体制に取り込まれたマスコミと軍部は何をしていたのか? 驚くべきことに、彼らは「宴会」をしていた。日本産業経済記者の岡田聡氏はこんな証言をしていると本書では書かれている。

「わが社でも私の在任中、春秋二回、報道部長以下を柳橋の亀清楼だの、茅場町の其角だの、築地の錦水だのへ招待した。これを在京の各社が全部やるので報道部は宴会疲れをしていたようだ」

 これまたどこかで聞いたことのあるような話である。現在、安倍政権が大手キー局・新聞社の幹部や、現場記者らと頻繁に会食を行い接待漬けにしていることは当サイトでも何度も報じ、批判してきた。しかも、「日刊ゲンダイ」の報道によると、その接待費用は「官邸もち」との話もあり、メディア側が勘定をもっていた戦前と比べ、血税からタダ酒タダ飯が出ている現在の方がより最悪ともいえる。

(リテラ 2016年8月24日 12時00分 (2016年8月30日 07時56分 更新))


http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160825/Litera_2521.html
沖縄・高江で取材中の琉球新報沖縄タイムス記者を警察が拘束!「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視

大手メディアは 22日付で共同通信が短く報道したのみ。24日現在、読売や産経はいわずもがな、朝日や毎日までもが一行も記者拘束の事実を伝えていないのだ。

選挙によって再三示してきた「基地はいらない」という沖縄の民意に対し、時の政権が牙を剥き出しにし、ためらいもなく民主主義を徹底的に破壊しにかかるという、とんでもない暴走が繰り広げられているのである。

 現に安倍政権は、約150人の住民しかいない村に全国から500人以上の機動隊を集結させ、米軍属による女性暴行殺人事件後の防犯パトロールとして派遣した防衛省の約70人の職員を高江の反対派市民の警備に就かせている。さらに抗議の現場では、昨日も70代の女性が押し倒され後頭部を打ち出血、救急車で搬送され、40代の男性は5〜6人の機動隊員に囲まれた挙げ句、公務執行妨害で逮捕された。他方、同じ日に安倍政権は参院選で落選した島尻安伊子前沖縄担当相を大臣補佐官に任命した。

 公然と警察が暴力をふるい、不当な弾圧を続け、ついには報道の自由も認めない......。このように民主主義が奪われた"最前線"で何が起こっているのかを伝えないということは、結局、中央の大手メディアも政府と同じく「沖縄は我慢しろ」と強いている証左だろう。

 昨年、菅義偉官房長官の質問の中で、時事通信社の記者がこんなことを言った。記者は、那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に"協力しない"沖縄県議会を「国として見限っていいような気がする」「そんな連中はほっといてもいいと思う」と述べたのだ。

(リテラ 2016年8月25日 07時30分 (2016年8月30日 07時56分 更新))


http://www.news-postseven.com/archives/20160829_442797.html
2018年の大河ドラマ 「西郷隆盛」に内定との情報

西郷内定情報の裏には「官邸と明治維新の呪縛があるのでは」という見方がある。

「大河誘致は地元への大規模な振興策となるので、過去にも大物政治家が自分の選挙区を舞台とする作品をねじ込もうとしてきた。西郷隆盛20+ 件が主人公となれば、安倍首相の地元である山口県長州藩士も、ともに維新を成し遂げた英雄として扱われる作品になっていく。維新150年というタイミングで、予算の国会承認が必要なNHKが官邸の顔色をうかがったか、“天の声”があったとしても不思議ではない」(前出の脚本家)

 何よりも、安倍首相が明治維新の精神的支柱といわれる長州藩士・吉田松陰を「尊敬する人物」と公言しているのは周知の事実だ。

(NEWSポストセブン 2016.08.29 16:00)