安倍晋三記念小学校転じて瑞穂の國記念小學院の件を最初に暴いたのは朝日新聞大阪本社だった。それにすぐ追随したのが毎日新聞大阪本社だったが、両紙とも、特に後追いした毎日は、東京本社版での報道が至って少ないとのことだ。他紙はほとんど取り上げていない。特に読売新聞大阪本社は、複数の女性幹部社員がこの件に直接関与していた情報が一部で知られている。それもあってか、読売系のメディアではほぼなしのつぶてだ。また中日新聞系では東京新聞が報じているようだが、中日系の放送局であるCBCは、他のどの局よりも熱心に小池百合子翼賛ワイドショーを制作している。テレビ欄を見れば、TBSの小池翼賛ぶりが他系列の群を抜いてひどいことがよくわかる。今日も小池、小池、小池だ。やはり読売系と中日系は産経系ともども腐っているのではないかと思う今日この頃だ。
ところでテレビではなぜか日経系列のテレビ東京（関西ではテレビ大阪）が孤軍奮闘していたが、最近になって大阪のABC朝日放送、次いで大阪のMBS毎日放送が参入してきた。後者の報道は一部TBSのNEWS23でも流れる。下記MBSの報道もその一つ。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170222/00000050.shtml
格安売却疑惑 問題の土地はなぜか国所有に
更新：02/22 20:39
大阪の学校法人が豊中市内の国有地を評価額の７分の１以下という格安で取得していた問題です。元はと言えば伊丹空港の騒音対策として国が買収した土地ですが、他の土地はどうなっているのか、空港周辺を歩いてみると、あることがわかってきました。大阪府豊中市に建設中の瑞穂の國記念小學院。土地の評価額９億５６００万円に対し地中に埋設されているゴミの撤去費用を国が８億円以上と見積もり、この撤去費用が差し引かれた結果、わずか１億３４００万円で売られたのです。
２１日、現地を視察した民進党の議員団。２２日も会見を開き、８億円の撤去費用は根拠が不透明だとして徹底追及する構えです。
「最初に（ゴミが）出てきたポイントがどこなんだと聞いたら誰も答えられない。不透明感が増したなと」（民進党 玉木雄一郎衆院議員）
そもそもこの土地は伊丹空港の着陸ルートにあたることから、国が「騒音区域」に指定し買収した土地です。航空機の騒音がピークを迎えた１９７０年代、国は騒音区域内で積極的に移転補償を進め、９４万平方メートルもの土地を買収しました。７年前の取材では…
「予算ベースですと８０００億円」（国交省の担当者（当時））
「８０００億？騒音対策で？」（記者）
「はい」土地買収などにかかった破格の費用。しかし、航空機の騒音が減少したことから騒音区域は縮小され、結果、区域外の多くの土地を売るはめになったのです。
「こういう場所は売りにくい。形が正方形ではないので」（国交省の担当者・２０１０年５月）
虫食い状態の土地がなかなか売れないと話していた国交省の担当者。同じ場所を２２日訪れると…
「この土地は売れてませんね」（三澤肇解説委員）
土地は売れず、おなじような虫食いの土地が広がっていました。ところがひとつだけ違う点がありました。
「関西エアポートの管理になっています」（三澤肇解説委員）
実は、伊丹空港と関西空港の経営を統合した新関空会社、今の関西エアポートが騒音対策地８４万平方メートルを引き継ぐことになったのです。
問題の豊中の土地の登記簿を見てみると、２０１２年に新関空会社に移転登記されていますが、翌年「錯誤」を理由になぜか国に所有が戻り、森友学園に売却されていました。ＭＢＳの取材に対し、国交省大阪航空局は「手続き上のミスがあったので国に所有権を戻した。国が所有しなければならない理由はわからない」としています。
ところで、問題となっている瑞穂の國記念小學院の認可をめぐり、臨時の審議会が行われました。大阪府の審議会では、おととし１月に認可適当との答申が出ていますが、当時も学園の経営状況を不安視する声が出ていて、府の職員が来月改めて現地に確認に行くことになりました。
「３月はじめに私学課から小学校におもむいていろいろな確認をしてもらう。もちろん校舎がちゃんとできているのか、教員予定者の免許がちゃんとあるのかどういう履歴なのかとか」（大阪府私学審議会 梶田叡一会長）
大阪府はその報告を受けて再度認可するかどうか判断する方針です。また大阪府からは小学校の定員１６０に対し１年生４５人、２年生５人しか集まっておらず、さらに５人程度辞退者が出る恐れがあることが報告されました。
（MBS NEWSより）
同じ毎日系では、下記毎日新聞に載った青木理（元共同通信。私はこの人の名前を、魚住昭と共同執筆した月刊『現代』2006年12月号掲載記事「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」で知った）のコラム「理の眼」も、「大阪夕刊」とあるところを見ると東京の毎日新聞には掲載されなかったのではないか。もともと大阪毎日向けのコラムなのかどうか、それは知らないが。
理の眼：差別者に教育の資格なし＝青木理 - 毎日新聞
理の眼
差別者に教育の資格なし＝青木理
大阪市の学校法人・森友学園をめぐるいくつかの問題、本紙など一部メディアは追及していますが、もっと大きく報じられるべき社会的な病が横たわっていると僕は感じます。本紙読者は既にご存じの方も多いでしょうから、おさらいはごく簡単に。まず、大阪府豊中市内の国有地が小学校用地として同学園に“格安”で売却されたのではないか、という疑惑です。これまでの本紙記事などによると、当該の土地は９億円超の価値があると査定されましたが、地下にゴミなどの埋設物があったため、撤去費用などとして約８億円も割り引いて売却されました。
しかも今春に開校予定の同小学校は、安倍晋三首相の妻昭恵さんが「名誉校長」に就き、一時は「安倍晋三記念小学校」という校名が検討されていたとか。安倍首相は国会で「私や妻が（売却に）関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と関与を強く否定しましたが、同学園のトップが熱烈な安倍政権支持者なのは間違いないでしょう。
そしてもう一つ、学園が運営する大阪市淀川区の幼稚園をめぐる問題も発覚しました。園が保護者向けに「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」「日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」などと記した文書を配布していた、というのです。
露骨な差別、偏見、明らかなヘイト文書です。この幼稚園、戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させることなどで知られていましたが、歴史修正主義的な復古教育に他民族への差別、偏見がセットになったなら、そのような学校法人に教育を担う資格があるのか。
国有地売却に首相や政権が関わったのかは現時点で不明です。ただ、学園のトップが政権を熱心に支持し、首相側も一定の“協力”をしていたのは事実。本来なら、疑惑への関与を否定するにとどまらず、学園の振る舞いが容認できないというメッセージを発することこそ為政者の役割でしょう。
なのに首相は国会で「学園の教育への熱意は素晴らしいと聞いている」とも述べました。これでは差別やヘイト行為にお墨付きを与えかねない。国有地疑惑も重大ですが、こちらも相当に深刻だと僕は思います。（ジャーナリスト）
（毎日新聞2017年2月21日 大阪夕刊）
また、『広島瀬戸内新聞ニュース』は、森友学園が運営する塚本幼稚園がやっている児童虐待こそ大問題だと指摘する。
【安倍晋三記念小学校】問題、ここまでの整理【備忘録】 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）（2017年2月22日）より
森友学園「安倍晋三記念小学校」の理事長が園長を務める塚本幼稚園において
ことよりも、
- 児童虐待と思われることが横行している。
ことのほうが、実は大問題です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000094923.html
“国有地格安払い下げ”の森友学園 幼稚園で虐待か
国有地の格安な払い下げを巡って問題になっている大阪府の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、虐待の疑惑があると国会で民進党が指摘しました。民進党・玉木衆院議員：「おむつが禁止をされていると。2歳の子でもおむつが禁止だ。お漏らしをしたり、うんちを漏らすこともあるだろう。それをパンツでうんちをくるんで、幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせると複数のお母さんが言っていた。時に、食器と一緒に入っているので不衛生。私はこれ、児童虐待にもつながる」
民進党の玉木議員は幼稚園を辞めた保護者から直接、話を聞いたとして、松野文部科学大臣に調査するよう迫りました。松野大臣は指摘を受けて、この幼稚園を所管する大阪府に状況の報告を求める考えを示しました。
（テレ朝ニュース 2017/02/22 11:53）
こんな経営者に、小学校をやらせて大丈夫か、と言う問題があります。
幼稚園は「勝手に通わせているから良いじゃん」とは言えません。親も、追い詰められれば、手近なところに通わせるしかない、たとえば、無認可で事故が多発する保育園でも預けないといけないのと似た問題があるのです。さらに、国有地を森友学園に払い下げることについては、「神道の施設ができることが分かっていて、格安で払い下げた」のであれば、これまた、政教分離の原則から大問題です。
また、大阪維新の会（日本維新の会）の衆議院議員の秘書を園長の息子がやっていた事実もあります。
そうした中で、安倍総理の公約の「幼児教育無償化」（2017年度から）や、「維新」が掲げる「教育無償化のための改憲」にも疑惑の目を向けざるを得ない。問題ありまくりな経営者が、私立幼稚園や私立小学校などで、儲けるための利権のための無償化ではないか？
と。
子どものため、若者の将来のための無償化ではないのではないか？
と。
言及されている日本維新の会衆院議員の名前は足立康史という。維新は党ぐるみでこの件にズブズブだ*1。
この件を追及することは、大阪でだけは盤石に見える維新（国政政党名は日本維新の会、地方政党名は大阪維新の会。もう「おおさか維新の会」なんて存在しない）を後略する上でもきわめて重要だ。
大阪維新の会を9年遅れで後追いする政治勢力に他ならない「小池新党」（未結成だが）にお熱の面々は、維新の来し方を思い起こすとともに、その行く末をよーく見ておくことだ。さすれば、現在小池百合子にお熱をあげている自らの行動の愚かさに気づくことができるかもしれない。
*1:「ふつうなら維新も張り切って追及しそうな問題だけど。」なんて書いたと書いた某都会保守のブログ主は、まずこの事実を直視してほしい。
