昨日（4/4）もまた政治に関する不愉快な話題がてんこ盛りの一日だった。注目されるのは、東京都議選をにらんでか朝日新聞が出した変な世論調査や、連合が「都民ファ□ストの会」と政策合意するという看過できない動きがあって、テレビでも「夜のワイドショー」とでもいいたくなるほど劣化した『NEWS23』でも都議会の話題を延々と垂れ流すなど、森友学園事件に一段落をつけて、これからは都議選（と共謀罪法案）の話題で報道を埋め尽くそうとの意図が見られることだ。森友学園事件で明るみに出せる事実を追及側が持っているなら、早めに出した方が良いだろう。時機を逸した爆弾はその威力が半減どころか適切な時期に投下された場合と比較してその威力が10分の1にも満たないほど落ちてしまう。そして昨日はまたしてもふざけた「閣議決定」があった。さらに今村雅弘大臣の暴言など、どこまで安倍政権は日本国民を舐めているのかというニュースが相次いだ。さらには東芝がイギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表するという壮大な「逆噴射」を演じてみせた。もうこの会社に未来はない。
以上ざっとまとめた。以下、いくつかの記事はマスメディアの記事を引用し、いくつかは『広島瀬戸内新聞ニュース』から、いくつかは『きまぐれな日々』にいただいた非公開コメントから引用する。
まず東京都政に関する朝日新聞の「都民世論調査」。
http://www.asahi.com/articles/ASK435H1ZK43UTIL03C.html
小池都知事の支持率は７４％ 朝日新聞の都民世論調査
2017年4月4日04時02分
東京都内の有権者を対象にした朝日新聞社の世論調査で、小池百合子知事の支持率は７４％だった。一方、７月の都議選で小池知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が単独過半数を占めた方がいいか尋ねると、「占めた方がよい」と「占めない方がよい」が４１％で並んだ。都議選の関心度を尋ねると、「大いに関心がある」は３７％、「少しは関心がある」は５１％、「関心はない」は１２％。このうち「大いに関心がある」層では、都民ファーストの過半数獲得について「占めた方がよい」は４９％、「占めない方がよい」は３９％だった。
現時点での都議選の投票先を尋ねると、自民３１％、都民ファースト２０％、共産７％、無所属７％、民進７％、公明４％、維新１％など。「大いに関心がある」層に限ると、都民ファーストが３４％と最多で、自民１９％、共産１１％、公明７％、民進５％などだった。
小池氏を「支持する」と答えたのは男性７３％、女性７４％でほぼ同じ。年代別でも、３０代以上はいずれも７０％以上の高率だった。支持政党別でみると、小池氏と対立する自民の支持層から７８％の支持を受けているほか、民進や共産の支持層も５〜６割程度、全体の４４％を占める無党派層の支持も７３％にのぼった。
自民党籍の小池氏は、自ら離党しない考えを示している。離党するべきかどうかを尋ねると、「離れるべきだ」は４１％、「その必要はない」は４４％だった。自民支持層に限れば「離れるべきだ」は２７％にとどまり、「必要ない」が６１％に上った。
２０２０年東京五輪・パラリンピックで、都外の会場整備費も都が負担するべきかどうかについては、賛成３６％、反対５２％だった。
（朝日新聞デジタルより）
次は連合と「都民ファ□ストの会」との政策合意の件。毎日新聞記事。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170404/k00/00e/010/189000c
連合東京
「都民ファースト」と政策合意 民進離党増も
毎日新聞2017年4月4日 11時43分(最終更新 4月4日 11時43分)
東京都議選（７月２日投開票）で、民進党の支持組織である連合東京（岡田啓会長）が、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と政策合意をして、公認候補者の一部を支援することが４日、関係者の話で分かった。民進の公認候補も従来通り支援するが、離党届を出しても支援を受けられるため、民進に離党届を出す候補がさらに増える可能性がある。関係者によると、連合東京は、既に民進に離党届を提出し、都民ファーストから公認を受けた元都議などを中心に支援する方針という。連合東京の幹部は「今年度予算を決める都議会定例会なども注視してきたが、小池知事の労働政策は我々の主張と大きな違いはない」などと、小池氏を評価。「我々がこれまで応援してきた候補者には、民進を離れても引き続き頑張ってもらいたい」と述べた。一方、民進の公認候補への支援もこれまで通り続ける考えだという。
民進は公認候補が３６人いたが、都民ファーストからの出馬を目指した７人が既に離党届を出している。【柳澤一男】
（毎日新聞より）
この件は民進党の消滅がまた大きく近づいたことを意味すると思われる。今後、民進党は小池百合子を頂点とする、極右と新自由主義とが合体した最悪の政党「新・新進党」に吸収される可能性が一段と高くなった。もちろんその過程で「リベラル・左派」系や中道の政治家はお払い箱になるだろう。
3番目は最初に取り上げた朝日の世論調査と2番目に取り上げた連合と「都民ファ□ストの会」との政策合意に関する『広島瀬戸内新聞ニュース』の論評。
「都民ファースト」「大いに関心」層で３４％の支持率 都議選 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
「都民ファースト」「大いに関心」層で３４％の支持率 都議選
2017年 04月 04日
都民ファーストが「大いに関心」層で３４％という高い支持率です。
おそらく、都議選は投票率は低いので「大いに関心」層の動向が結果に直結するでしょう。
自民党もそれなりに減らすでしょうが、一番壊滅状態に陥るのは民進党。
連合東京も一部の選挙区で都民ファーストを支援するという。
都議選と国政選挙は連動するという法則もある。
そうだとすると、市民連合としても手をこまねいているわけには行かないと思うのですが
動きが鈍いのが気になります。
都民ファーストは小池＋公明＋連合ということで、かつての立憲民政党（大都市に支持基盤＋三菱）の永井柳太郎（タカ派かつ大都市住民向け社会政策はそこそこ熱心）という感じになるのでしょうか？新自由主義と極右と大都市リベラルのサンドイッチという感じでしょう。
ちなみに安倍自民党は立憲政友会（田舎お金持ち＋三井財閥）という感じでしょう。
どちらにせよ、不毛な結果になったのが戦前の教訓ではあります。
共産党も、公明党と組んだことについて都民ファーストを批判し出しました。
少し、遅きに失した感はありますが、これまでの都政について、公明の責任は重大です。
（美濃部〜鈴木、石原〜舛添とずっと与党でした！）
（『広島瀬戸内新聞ニュース』より）
東京都の話はここまで。長くなりそうなので記事を分ける。
