この記事からは、昨日（4/28）いただいた鍵コメの紹介。最後のAERAの記事、読売テレビで昔たかじんの冠のついていた極右番組とMXの『ニュース女子』とに重複する出演者としてすぐ名前が思い浮かぶのは、あの東京新聞論説委員（論説副主幹から降格）・長谷川幸洋と兵庫県知事選への出馬を表明した勝谷誠彦だ。くたばれ長谷川、くたばれ勝谷。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170427000172（京都新聞）
ミサイル文書配布「子どもに不安」 滋賀、教組が知事らに抗議文
抗議文では、児童生徒に唐突にミサイル飛来の可能性を伝えればパニックが起こると批判。実際に、小学生が「戦争が起こる」と泣きだした例があったとした。その上で、「政府・内閣官房はこの機を利用し国民を煽（あお）っている」とし、文書の回収や保護者への謝罪を求めた。
県教委は「子どもの安全確保を最優先に、迅速に対応するためだ」（総務課）として、文書回収や謝罪の考えはないとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000090-asahi-pol（朝日）
教育勅語めぐる答弁書「正当性欠く」 研究者ら反対声明
教育勅語の教材使用について、政府が「憲法や教育基本法に反しない形で用いることは否定しない」などとする答弁書を閣議決定した動きに対し、教育研究者ら約１２０人が２７日、反対する声明を発表した。声明は、過去の国会決議や政府側の発言と比べ、今回の答弁書が「教育勅語への容認の度合いを根拠なく強めるもので、正当性を欠く」と指摘。教材として使えるのは、教育勅語が憲法と教育基本法に反していることを教える場合のみであり、子どもが批判的な見方をできないうちに教材として使わないよう政府に求めた。東京都内で記者会見した本田由紀・東京大大学院教授（教育社会学）は「安倍政権のもとで復古的な政策が推進され、その一環として教育勅語への容認姿勢もある」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170426-00000086-sasahi-soci&p=1（AERA）
維新は「自民より右」？ アンチ東京が生んだ強さ〈AERA〉
「選挙の種類を問わず、維新の候補者は自身の主張よりも、議員定数削減など維新の政策をアピールする傾向が強いと思います。維新にくら替えした議員は、そのままでは再選する可能性が低いことを実証した論文があるのですが、維新の候補者が『所属政党』をアピールする背景にはそのような事情があるのでしょう。結果として維新支持者は維新であれば『誰でもよい』という傾向を強くします。だから市議選などで、維新が擁立した新人候補がトップ当選するような現象が生じるのです」
●大阪ナショナリズム政権交代をめざしたころの民主党と同じようにも見えるが、実態は違うようだ。
「地盤沈下が叫ばれて久しい大阪に活気を取り戻し、東京に匹敵する『大阪』へという思いを具現化する方法の一つは、行政区域を超える政治主体としての政党を機能させること。しかし大阪市民は、自民党などに対して、市域を超える利益の代表者になれるという確信を持てないのでしょう。でなければ、橋下氏がしきりに維新でなければ市と府の調整が困難などと主張していたことを説明できない。維新は市と府をつなぐ唯一の政党であり、それゆえ市域を超えた『大阪』を代表されると認識される。そこにあるのは、ポピュリストに踊らされた熱狂的支持などでは決してないのです」（同）
その一方、大阪で独自のナショナリズムを形成してきたメディアと維新の関わりが深いのも、また事実だ。
「アンチ東京」を公言して関西で絶大な人気を誇り、橋下氏の政界入りも後押ししたタレントのやしきたかじん氏（14年に64歳で死去）。彼が長く司会を務めた「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ、現そこまで言って委員会NP）がそれである。
安倍晋三首相も複数回出演している同番組では、13年に在日韓国人差別を助長する発言があったとして抗議を受け、謝罪したこともある。
何回かゲスト出演し、北方領土問題などに言及したことのある民族派愛国者団体「一水会」の木村三浩代表はこう言う。
「東京で放送しないことを逆手にとり、『地方から中央を包囲する』という戦略で、歯に衣着せぬ議論をする場だった。近頃は情緒的に嫌韓国、嫌中国をあおってばかりという印象ですね。客観的な評価を受ける言論じゃなければ、偏狭なナショナリズムに陥る危険がある」
●教育現場の維新圧力同番組の制作会社は、「取材すると襲撃される」など虚偽の言説で沖縄の米軍基地反対運動に対するヘイトをあおった「ニュース女子」（東京MXテレビ）も制作しており、両番組の出演者も重複している。
そして、維新の右傾化を象徴する施策が国旗国歌条例だろう。
大阪府立高校で理科教員として長く教鞭（きょうべん）を執り、この3月に定年を迎えた梅原聡さん（60）は、この「踏み絵」が原因で、府教委に再任用を拒否された。
きっかけは、3年生の学年主任を務めていた12年3月の卒業式。国歌斉唱時に着席した梅原さんは、府教委から戒告処分を受けた。条例制定で管理職の府教委への報告も厳格化し、処分者が続発。梅原さんは他の6人と一緒に一昨年7月、この処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴していた。
「再任用に当たって、校長に起立斉唱の職務命令に従うかイエス・ノーで答えよと問われ、そのような質問には答えられないと返答したら、不合格になりました」（梅原さん）
再任用は、年金受給開始5年先のばしに伴い、無収入期間が発生しないよう雇用と年金を接続する、生活権の保障のはずだ。
他にも生徒が授業アンケートで教員を評価する「ユーザー視点の教育改革」など、維新が「改革」した教育現場に窮屈さを感じたのか、大阪府の公立校教員の志願数は、13年度から2年続けて最低を更新した。
生活権を侵害してまで思想統制を図ろうとする強固さは、維新という看板がなければ選挙に通らなかったであろう個性に乏しい議員たちと結びつかない。寄らば維新。そして、堂々巡りの大阪都構想。大阪の、行く先が見えない。（編集部・大平誠）
