東京都もたいがいだが、大阪府はもっとひどいということか。下記は東京新聞の記事（共同通信の配信）へのリンク。
以下引用する。
大阪府の死者数、全国最多に 累計７１４人、東京上回る
2021年1月14日 21時35分 （共同通信）
大阪府は１４日、新型コロナウイルスに感染した６０～９０代の男女１１人が死亡したと発表した。累計の死者数は７１４人となり、東京都の７０７人を上回り全国最多となった。府は重症化リスクの高い高齢世代の感染が多いことが要因とみている。府の重症者数は１７５人で過去最多となった。
１４日発表の感染者は５９２人で、２日続けて５００人を超えた。検査数は８９８５件で、陽性率は６・６％。府内の感染確認は累計３万６４３４人となった。
年末年始は若い世代の感染が著しかったが、府幹部は「また少しずつ高齢者が増えている。今後、重症化する人も増えるだろう」と強く懸念している。
（東京新聞より）
この件に関しては、朝日も記事を出しているが、内容が気に入らない。
ここ数年、朝日は年々おかしくなってきている。大阪維新の会に妙に甘かったり、「ウェブ論座」で「Dr.ナイフ」を執筆陣に入れたり、記者の中から佐藤章（朝日を退職後、現在は五月書房編集委員長）や鮫島浩（現在も朝日に在籍）らのゴロツキを排出したりしている。上記リンクの記事も、「高齢者への広がり要因か」などと見出しをつけ、府の言い分を流すことが中心で、大阪維新の不正に対する批判的視座が弱いと思われる。
ただ、朝日の記事の方がデータが詳しいので、その部分を以下に引用する。
（前略）13日時点の感染者は、東京が延べ7万8566人で最も多く、次いで大阪が延べ3万5908人。府によると、昨年11月29日～12月24日の60代以上の感染者は、大阪は2805人（感染者全体に占める割合は約33%）、東京2482人（約18%）。感染者数と割合のいずれも大阪が多い。
大阪では、府が「第3波」と位置付ける昨年10月10日以降、今年1月11日までに高齢者施設や医療機関などで計127件のクラスター（感染者集団）が発生し、12月に入って死者が急増した。昨年10月10日以降、今年1月5日までの感染者に対する死亡率は1・9%で、「第2波」を0・4ポイント上回る。第3波の全国の死亡率と比べると、0・6ポイント高くなった。（後略）
（朝日新聞デジタル 笹川翔平記者署名記事 2021年1月14日 19時40分）
上記記事によれば、昨年夏の第2波での大阪の致死率は1.5%だったのが、第3波では1.9%に上がった。これは全国平均の第3波の致死率1.3%よりも高いということらしい。
第3波はこれから感染中期・後期へと向かう時期だから、第1波の時にも見られた通り、新規陽性者数は「GoTo」停止及び緊急事態宣言の効果で頭打ちになるか、または減少していくと思われるが、死亡者数の頭打ちないし減少はそれより遅れるために致死率が上がる。第3波の致死率はおそらく第2波よりかなり上がるが、第1波の5.3〜5.4%よりはかなり低い。
致死率が第1波より低いのは、昨年春と現在とを比較して検査件数が増え、陽性者の捕捉率が上がったからだと思われるが、第3波が第2波より致死率が高いのは、夏の方が冬よりも人体の免疫力が強いという季節要因なのではないだろうか。要するに、昨年夏に喧伝された「ウイルスが弱毒化している」という俗説は誤りだったということだ。
本論である大阪府の致死率に関しては、明らかに全国平均及び東京都よりも高い。朝日の記事は、普の言い分を垂れ流す形で、高齢者施設が多く、そこでクラスタが発生したせいにしているが、全国の多くの県は人口に占める高齢者の比率が大阪府よりも高いはずだ（東京都は逆に大阪府よりも低いだろうが）。だから、朝日の記事が乗っかった大阪府の言い分には説得力がない。
要するに、大阪府は検査数が不十分で陽性者の捕捉率が低いのではないか。真の感染者数は府の発表よりもずっと多いはずで、もちろんそれは他の都道府県も同じなのだが、捕捉率の低さにおいて大阪府は全国でも際立っている。だから致死率が高くなってしまうのではないかというのが私の推測だ。
この惨状を招いた原因は大阪維新の会による失政だと、私は認識している。
