私は菅野完が決して好きではないし、例の日本会議の本も、著者・菅野の思い込みの強さと、「こんな本、もっと簡潔に書けるだろう」との読後感もあってそれほど買わない。
民進党から希望の党に移って落選した福島伸亨は日本会議に属する極右政治家なので、これまた全く買わない。
しかし、この2人の対談を掲載した下記記事は興味深い。
https://hbol.jp/163558（2018年4月8日）より
「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」―― 安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。
この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、（中略）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁こそが「全ての始点」と言えよう。
森友問題と財務省の公文書改竄問題の本質は、この指摘に尽きるだろう。
この点から目を背けて、いかに国会で理財局長を「馬鹿か」と罵倒したところで、「馬鹿はお前の方だ」としか誰も思わない。そう、西田昌司、お前のことだ。
昨年、森友問題に関する質問を行った福島伸亨は、呆れたことに当初は安倍晋三を弁護しようとの意図を持っていたらしい。菅野完との対談でそれをはっきり認めている。以下対談記事から引用。
福島 実は、私も当時あの答弁を聞いてびっくりしたのです。なぜここまで総理はムキになって否定されるのだろうかと、理解ができませんでした。そもそも私が質問した意図は、あの籠池さんという人物はどう見ても怪しい人間で、エセ保守で、こういう人物に学校を作らせたらいけないという思いからだったのです。安倍総理は被害者なのではないですか、奥さんが暴走したことなのだから、ここでお詫びしたらどうですかと、総理の気持ちを慮ってのことでした。にもかかわらず、総理が突然、私や妻は一切関わっていない、関わっていたら総理大臣も国会議員も辞めると啖呵を切り始めたので大変驚きました。
菅野 確かに、あの質疑の前段階で福島さんは明確に、ひょっとして総理は騙されたのではないですか、被害者なのではないですか、と念を押していました。
福島 場合によっては、訴訟を起こされたらいかがですか、とまで申し上げたのです。総理が当事者という前提で質問していません。むしろ籠池さんの闇を暴きたい思いがありました。それがまさかこんな問題になるとは……。
最初は馴れ合いの質問をしようとしていた福島伸亨には呆れるばかりだが、安倍晋三はそんな福島にも想定できなかったほど滅茶苦茶だったということだ。
馴れ合いの質問といえば、極右の福島伸亨より「右」ではないものの、当時「リベラル」の間にも結構人気があった安倍昭恵を被害者であるかのように弁護する意図を持って国会で質問した腑抜けの野党議員がいた。現立憲民主党の福山哲郎だ。
しかし、安倍昭恵を庇おうとした福山の質問にも安倍晋三は切れた。自分を庇おうとした福島伸亨にも切れ、妻を庇おうとした福山哲郎にも切れたのだ。まさに「暴走総理夫妻」だった。諸悪の根源がこの夫妻であることに疑う余地はない。しかし、福島伸亨や福山哲郎の例にも見られる通り、民進党系の右派政治家たちは、少なくとも夫妻のどちらかを「被害者」扱いする、ぬる過ぎる追及を行おうとしたのだった。不幸中の幸いは、それらにも切れるくらい安倍晋三がどうしようもなかったことだ。
福島伸亨は言う。
福島 そうなんです。ただ、安倍総理が何を守ろうとしているのかが、私はいまだにわからない。いまだにわからないんですよ。私は安倍総理が直接なにか影響を及ぼしたとは思っていません。ただ、奥様の昭恵夫人は、名誉校長で森友学園の内部の人ですから明確に関わっています。谷査恵子さんのFAXを見ても、さまざまなやり取りがあったことは明らかですし、決裁文書の中にも出てきました。しかしなぜ総理がそこまで昭恵さんの罪を認めたがらないのか。なぜ安倍昭恵さんを国会に出すのをあれだけ拒むのか。国会まで来なくても、メディアの前で昭恵さん自らの声で釈明したり説明したりしないのか。それがまったく理解できません。特殊な夫婦によって、この国がメチャクチャにされているという、お笑いにもならない日本の姿をどう受け止めればいいのか、よくわかりませんけれども。
福島の言に反して、安倍晋三は2代前の理財局長だった迫田英典を呼びつけたり、安保法案の論戦のさなかに大阪に抜け出したりするなど、「直接なにか影響を及ぼした」としか思えない行動をとっているのだが（但し物証は挙がっていない）、そんな福島でさえ「特殊な夫婦によって、この国がメチャクチャにされているという、お笑いにもならない日本の姿」、つまり、「崩壊の時代」の日本を認めざるを得ない羽目になっている。
本来、ここは野党による政府の追及が求められる場面だが、あろうことか史上もっとも政党支持率が低いことになるであろう野党第一党が、昨年の衆院選に表れた民意に真っ向から反する野合によって誕生しようとしている。このニュースにも怒り心頭に発した。
２党首会談：希望・民進、新党作り合意 ５月結党目指す - 毎日新聞
２党首会談
希望・民進、新党作り合意 ５月結党目指す
民進党の大塚耕平、希望の党の玉木雄一郎両代表は９日、国会内で会談し、大塚氏が呼びかけた新党構想に玉木氏が正式に応じ、両党を中心とした新党結成を目指すことで合意した。両党の役員が党名や綱領、基本政策などを話し合う新党協議会を設置することも決め、党首会談後の同日夜に初会合を開いた。ただ、１月に両党の統一会派構想が頓挫した時と同様に異論があり、両党とも分裂含みの展開になる可能性がある。民進執行部は４月中の結党を目指していたが、大型連休明け以降にずれ込む見通しだ。大塚氏は記者会見で「できる限り早期に結論を得たい」と述べ、「全員で新党に参加してもらうことを最後まで目指したい」と語った。玉木氏は新党について「中間層を中心に国民生活を最優先に考える政治勢力を結集したい」と語った。
党首会談に先立ち、希望の党は両院議員懇談会を開催。結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らとの分党と、新党結成の協議に入ることを執行部が提案し、了承された。細野豪志元環境相らは懇談会で協議入りに反対し、長島昭久政調会長も終了後記者団に反対を表明した。リベラル系の大串博志衆院議員は記者団に「新党が立憲民主党も含めた幅広い野党連携につながるのかしっかり見極めたい」と述べ、態度を明確にしなかった。
一方、民進内にも衆院会派「無所属の会」の所属議員や参院リベラル系に慎重論がある。リベラル系の杉尾秀哉参院議員は毎日新聞の取材に、新党に参加しない意向を明らかにした。立憲民主党への入党を検討する。【樋口淳也、遠藤修平】
毎日新聞 2018年4月9日 20時39分(最終更新 4月9日 22時48分)
こんな野合をやっているようでは、またぞろ安倍内閣支持率と自民党支持率が上がるのではないか。だから、JNN（TBS系）とNHKの世論調査で安倍内閣支持率が下落したというニュースにも全然喜べないのだ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3337585.htm?1523310585428
ＪＮＮ世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る
安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、６か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より９．３ポイント減って４０．０％。一方、不支持率は９．５ポイント増えて５８．４％でした。不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、６か月ぶりです。また、支持率４０．０％は、第２次安倍政権の発足以来２番目に低い数字となりました。
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、「できている」と答えた人は９％にとどまり、「できていない」は７８％に上りました。
また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で３９％、続いて「安倍総理」が３１％、「稲田元防衛大臣」が１７％、「小野寺防衛大臣」が２％となりました。
（TBS NEWS 2018年4月9日 1時23分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396461000.html
安倍内閣「支持」38％「不支持」45％ 半年ぶり逆転 ＮＨＫ調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２２２８人で、５６％にあたる１２５３人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が４６％、「政策に期待が持てないから」が２６％、「他の内閣のほうがよさそうだから」が１０％でした。
政府の公文書管理
防衛省が「保存されていない」としてきた自衛隊をイラクに派遣した際の日報が、陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも見つかるなど、政府内で「ない」としてきた文書が後から見つかる例が相次いでいます。政府の公文書管理に問題があると思うか聞いたところ、「問題がある」が６６％、「問題はない」が５％、「どちらともいえない」が２０％でした。
陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、去年３月に日報の存在が確認されていたにもかかわらず防衛大臣らに報告していませんでした。
閣僚などの文民が自衛隊を統制する「文民統制」が機能していたと思うか聞いたところ、「機能していた」が５％、「機能していなかった」が５１％、「どちらともいえない」が３３％でした。
財務省の決裁文書の改ざん問題
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、佐川前国税庁長官は証人喚問で安倍総理大臣らの指示はなかったと証言する一方、改ざんの経緯などは刑事訴追を受けるおそれがあるとして証言を拒否しました。佐川氏の証言に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が３％、「ある程度納得できた」が１３％、「あまり納得できなかった」が３０％、「全く納得できなかった」が４６％でした。
財務省の決裁文書の改ざん問題で麻生副総理兼財務大臣は辞任すべきだと思うかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が３５％、「辞任する必要はない」が２５％、「どちらともいえない」が３２％でした。
森友学園をめぐる問題で、野党側は安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田 元国税庁長官らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じられないとしています。
昭恵氏らの証人喚問が必要だと思うかどうか聞いたところ、「必要だ」が５３％、「必要ではない」が２１％、「どちらともいえない」が１７％でした。
働き方改革関連法案
政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を今の国会で成立させる方針です。この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が１４％、「反対」が３２％、「どちらともいえない」が４２％でした。
（NHKニュース 2018年4月9日 19時02分）
