「信毎」(信濃毎日新聞)の社説は『広島瀬戸内新聞ニュース』経由で知った。
記事からリンクを張られているのは信濃毎日新聞の社説(2019年5月25日付)。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190525/KT190524ETI090011000.php
この社説だが、単に安倍晋三による天皇の政治利用のみならず、「政府による天皇の政治利用の余地を拡大させた」ことにも言及している。つまり、間接的にではあるが、前天皇(夫妻)の方向性に批判的に言及している。
以下に、いくつかポイントをピックアップする。
まず、冒頭部分で安倍政権による天皇の政治利用が違憲の疑いが強いとはっきり指摘している。
日本国憲法上、天皇は国民統合の象徴であり、国政に関する権能を有しない。当然、政府は天皇を政治利用するのは謹むべきだ。
代替わりに伴う一連の行事などで、安倍晋三首相がその原則を脅かす行動を続けている。代替わりや改元に対する祝賀ムードを、政権浮揚につなげる意図があれば憲法違反の疑いが強い。
次に、
政府は前例踏襲といいながら、「平成」発表時に実施していない首相会見を開いた。元号を政治利用する狙いは明らかだった。
として批判。さらに「内奏」の公開も批判しており、前天皇時代の2013年12月にも即日ではなかったものの「内奏」の公開があったこともきっちり指摘している。
社説の後半で前天皇時代の公務拡大に言及している。この部分はまとめて引用する。
天皇が国政に対する権能を持たないのは、先の戦争に対する反省からだ。明治憲法で統治権の総攬(そうらん)者だった天皇の名の下に軍部が独走し、悲惨な戦争に突き進んだ。
憲法上、規定された天皇の役割は10項目の国事行為だけだ。上皇さまが続けられた被災地や戦地の訪問などは「公的行為」とされ、憲法に規定されていない。
それでも平和を望み、国民と対話を進めた上皇さまの行動が国民の支持を得て、「平成流」とされた新たな象徴天皇の姿をつくりあげていった。
一方で公的行為の拡大は、天皇の活動を憲法の枠外に広げ、同時に政府による天皇の政治利用の余地を拡大させた面もある。陛下が今後、どのような公的行為をされるのかは分からない。政権がそれを政治的に利用しないか、国民は目を光らせる必要がある。
(信濃毎日新聞 2019年5月25日付社説より)
社説は天皇制自体を問うところまでは言っていないが、それは今の商業新聞には無理な注文だろう。ここまで踏み込んだだけでも、朝日だの毎日だの東京新聞(中日)だのにはなし得ないところであって、さすがは桐生悠々が主筆を務めた伝統を受け継いでいるとほめても良いと思う。